台風19号によって被災した建物について、解体助成を行っています。

申込期限は、令和2年12月31日までです(令和3年3月31日まで解体した家屋が対象になります)。

詳しくは環境保全課にお問い合わせください。

損壊家屋の解体のお知らせ.docx [40KB docxファイル] 

申請様式(ページ内リンク)

FAQ(よくある問い合わせ)(ページ内リンク)

対象家屋

  1. 個人家屋(付属家を含む)で損壊の程度が全壊、大規模半壊、半壊と判定されたもの
  2. 事業用家屋(小規模事業者もしくは中小企業者、または公益法人などが所有するものを含む)で損壊の程度が全壊、大規模半壊、半壊と判定されたもの
  3. 門扉、塀などで倒壊しているもの

例:個人住宅、事務所、作業場、倉庫、畜舎などの建物(空き家を含む)や門扉、塀などで倒壊したもの

解体方法

所有者が業者に委託して解体

※解体する業者が分からない場合は、市に登録している業者を紹介します。

支払方法

家屋の解体終了後、市から直接、解体業者へ解体費用を支払います。

解体までのイメージ(受付開始日時は決まり次第お知らせします)

  1. 解体希望者(事業者など)が市に申請
  2. 解体業者と市が協議(見積もりなど)
  3. 市から解体希望者に決定の連絡
  4. 市と解体業者が直接契約、解体を実施
  5. 解体業者の実績を市が確認し、市から直接、解体費用を業者に支払い

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申請様式

家屋解体申請書.docx [20KB docxファイル] 

工事費用内訳書.xlsx [68KB xlsxファイル]  ※解体業者が市に直接提出するものです。

完了報告書.docx [19KB docxファイル] 

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FAQ(よくある問い合わせ)

建物はすべて解体してもらえますか?

全壊、大規模半壊、半壊の判定を受けた建物や倒壊した塀などすべて対象になります。

解体は、建物の所有者が業者に発注してもらうことになります。

また、解体する業者が分からない場合は、大崎市に登録している業者から、解体を希望する業者を紹介します。

判定は母屋だけですが、作業場も該当になりますか?

作業場は、り災証明の対象になっていなので被害程度は出ていませんが、同じ敷地内にあった建物の損壊程度は同じと判断しますので、該当になります。

損壊程度が分からない場合は、環境保全課が現地調査することもあります。

作業場以外は、何が対象になりますか?

物置、畜舎、車庫など、建物はすべて対象となります。 

ビニールハウスは対象になりますか?

家屋ではないので、該当になりません。

解体してしまった後では、該当になりませんか?

全壊、大規模半壊、半壊の要件を満たしていれば該当になりますので、ご相談ください。

母屋の一部を解体してリフォームしたいのですが,該当になりますか?

建物全部を解体する場合が要件となっていますので、一部解体の場合は対象になりません。 

いつまで解体すれば、該当になりますか?

現時点では令和2年度まで(令和3年3月31日まで)の解体が該当になります。

お金は申請者に支払われるのですか?

解体後に市から業者に支払います。

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