令和元年台風19号に伴う豪雨によって被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

自然災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、支援金(被災者生活再建支援金)が支給されます。

被災者生活再建支援制度は、住宅の被害程度に応じて支給される「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」の2つの合計額が受けられる制度です。

審査や支給は、公益財団法人都道府県センターで行われ、支給までに2~3カ月を要する場合があります。

申請期限は、基礎支援金が令和2年11月11日まで、加算支援金が令和4年11月11日までです。

詳しくは、社会福祉課または各総合支所市民福祉課にお問い合わせください。

被災者生活再建支援金の支給額(ページ内リンク)

申請に必要な書類(ページ内リンク)

申請期間(ページ内リンク)

制度の対象となる世帯

  •  住宅が「全壊」した世帯
  •  住宅が「半壊」し、その住宅を解体した世帯、または住宅の敷地に甚大な被害が生じたために、その敷地内の住宅を解体した世帯
  • り災証明書により、「大規模半壊」と認定された世帯

被災者生活再建支援金の支給額

支給額は、下記の「基礎支援金」と「加算支援金」の合計額です。

世帯人数が1人の場合は、各該当欄の金額の4分の3の額になります。

住宅の被害に応じて支給する基礎支援金

基礎支援金

住宅の被害の程度(り災判定の程度)

基礎支援金の額

全壊

100万円

大規模半壊

解体しない場合

50万円

解体した場合 100万円

半壊

解体した場合

100万円

解体しない場合 対象外
一部損壊(準半壊) 対象外

一部損壊

対象外

※「大規模半壊」または「半壊」で解体した場合は、解体した状況が確認できる写真(解体前・解体中・解体後の写真を、それぞれ2・3枚程度)が必要です。

住宅の再建方法に応じて支給する加算支援金

加算支援金

住宅の再建方法

加算支援金の額

建築・購入

200万円

補修

100万円

賃貸(公営住宅以外)

50万円

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申請に必要な書類

基礎支援金

【記入注意事項】被災者生活再建支援金支給申請書.docx [41KB docxファイル] 

  • り災証明書(原本)
  • 住民票謄本(続柄が明記されたもの)
  • 振り込み先の口座が分かる通帳、またはキャッシュカード(世帯主名義のもの)
  • 半壊、大規模半壊で解体した場合は、解体した状況が確認できる写真(解体前と解体中、解体後の写真を各2~3枚ずつ)

加算支援金

  • 再建方法に応じた契約書(見積書は不可)

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申請期間

基礎支援金

令和2年11月11日まで

加算支援金

令和4年11月11日まで

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申込

社会福祉課または各総合支所市民福祉課地域福祉担当に申し込み