国民健康保険被保険者・後期高齢者医療被保険者(75歳以上の人)の場合

国民健康保険または後期高齢者医療の被保険者が、「全壊」「大規模半壊」「半壊」などの被災をし、その旨を医療機関などの窓口で申告した場合、一部負担金の支払いが不要となります。

通常の免除基準では収入・資産要件もありますが、今回はその要件がありません。県外の保険医療機関も対象となり、当面、令和2年1月診療分までの実施を予定しています。

なお、免除できるのは一部負担金のみであり、食事などの自己負担分は、窓口で徴収されます。

対象

以下のいずれかに該当する人

  • 住家の「全壊」「大規模半壊」「半壊」、またはこれに準ずる被災をした人(り災証明書の提示は必要ありません。窓口で口頭により申告してください)
  • 主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った人
  • 主たる生計維持者の行方が不明である人
  • 主たる生計維持者が業務を廃止、または休止した人
  • 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない人

一部負担金の還付について

住家の全半壊などにより、一部負担金の免除に該当する被災者が、医療機関などの窓口で免除の申し立てをせず一部負担金を支払った場合、後日、被保険者が市に申請を行うことにより、当該一部負担金の返還を受けることができます。

一部負担金の還付手続きには、り災証明書などとともに医療機関などが発行した領収書など(支払った一部負担金の額が確認できる書類)が必要になります。

一部負担金の還付手続きの詳細は、決まり次第お知らせします。

上記以外の保険に加入している場合

災害により資産に損害を受けた場合などにおいて、一部負担金の免除、減額または徴収の猶予を行っている場合もありますので、加入している医療保険の事業所などにお問い合わせください。

その他

厚生労働省の情報については、以下のページから確認してください。

厚生労働省ホームページ(外部リンク)