新型コロナウイルス感染症の影響に関係する、各種問い合わせ窓口は次のとおりです。

相談窓口に関すること

電話相談窓口(感染の疑いのある人や不安がある人向け)

宮城県と厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症電話相談窓口を設置しています。

感染の疑いのある人や不安がある人は、最初に電話相談窓口にお問い合わせください。

新型コロナウイルスに関しての検査や受診のために、医療機関に問い合わせ、または直接出向くことは控えてください。

  1. 宮城県新型コロナウイルス感染症に関する一般健康相談窓口 電話 022-211-3883、022-211-2882 

受付時間 24時間受付 

※「帰国者・接触者相談センター」も同じ電話番号です。

  1. 厚生労働省電話相談窓口 電話 0120-565-653(フリーダイヤル)

受付時間 午前9時から午後9時まで 土日祝日を含む

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特別労働相談窓口

宮城労働局雇用環境・均等室 電話 022-299-9075

仙台労働基準監督署 電話 022-299-9075

受付時間 午前8時30分から午後5時15分(土日、祝日、年末年始を除く)

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消費生活に関する相談

新型コロナウィルスの便乗商法、ネット上の詐欺、価格や広告・販売方法に問題があると思われるなど、消費生活に関する相談、また、ローンの返済や借金問題など多重債務の相談を受けます。

消費生活センター(市政情報課内) 電話 0229-21-7321

受付時間 月曜日から金曜日(祝日、年末年始を除く)午前9時から午後4時

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市の手続きに関すること

各種税金や使用料などの軽減・減免・免除について

軽自動車税(自動車税)環境性能割の臨時的軽減の延長

税務課 電話 0229-23-2148

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について (サイト内リンク)

中小企業者などが所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置

税務課 電話 0229-23-2148

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について (サイト内リンク)

温泉使用料の減免

鳴子総合支所地域振興課 電話 0229-82-2191

事業者や働く皆様への支援情報(サイト内リンク)

国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免

税務課 電話 0229-23-5147

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について (サイト内リンク)

保育所保育料の減免

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた保育料を負担している保護者に対し、収入見込額が前年と比べ50%以下になった場合、保育料の減免を行います。

子ども保育課 電話 0229-23-6040

放課後児童クラブ保育料の減免

市からの利用自粛要請に応じた保護者に対し、日数に合わせ減免を行います。

子育て支援課 電話 0229-23-6045

 ホテル、旅館、公衆浴場に係る水道料金・下水道等使用料の減免

上下水道部経営管理課 電話 24-1112

事業者や働く皆様への支援情報(サイト内リンク)

国民年金保険料の免除申請など

市民課 電話 23-6079

国民年金保険料の納付が困難な人へ(サイト内リンク)

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市税の納付や各種支払いの猶予などについて

市税などの納付、猶予

納税課 電話 0229-23-5148

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(サイト内リンク)

市営住宅使用料の納入

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少し、市営住宅使用料の納入が困難な方は、ご相談ください。

宮城県住宅供給公社 電話 022-224-0014

水道料金・下水道等使用料の支払い猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、水道料金・下水道等使用料の支払いが困難な方は、ご相談ください。

大崎水道サービス株式会社お客様センター 電話 0120-366-171(フリーダイヤル)

下水道事業等受益者負担金・分担金の支払い猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、下水道事業等受益者負担金・分担金の支払いが困難な人について、納入に関する相談を受け付けます(猶予期間は1年)。

上下水道部経営管理課 電話 0229-24-1112

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確定申告・市県民税申告の相談受付期限の延長について

市役所での相談受付は終了しましたが、古川税務署では引き続き受付しています。

原則、事前予約制となりますので、あらかじめ電話で予約をお願いします。

古川税務署個人課税部門 電話 0229-22-1713

税務課 電話 0229-23-2148

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法人市民税の相談受付期限の延長について

新型コロナウイルス感染症による影響で、法人がその期限までに申告、納付できないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより、期限の個別延長をすることが可能です。

この場合、申告期限及び納期限は原則として申告書提出日となりますのでご注意ください。

申請方法について、書面により申告書を提出する場合は、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告、納期限延長申請」である旨を記載し、税務署に提出した「法人税申告書」の写しを申請書に添付ください。また、電子申告により申告書を提出する場合は、税務署に提出した「電子申告及び申請、届出による添付書類送付書の写しを電子申告に添付ください。

税務課 電話 0229-23-2148

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生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

税務課 電話 0229-23-2148

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について (サイト内リンク)

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住宅ローン減税の適用要件の弾力化措置について

税務課 電話 0229-23-2148

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について (サイト内リンク)

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住所異動などの取り扱いについて

市民課 電話 0229-23-6079   

住所異動等の取り扱いについて(サイト内リンク)

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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険傷病手当金について

保険給付課 電話 0229-23-6051

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険傷病手当金(サイト内リンク)

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古川駅東 第1自転車等駐車場使用料について

新型コロナウイルス感染症の影響により、学校、会社などが休校、休業、在宅勤務となり、駐車場の利用をしなくなった場合において、使用料の返金を行います。

建設課 電話 0229-23-8016

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各種健診の実施について

乳幼児健診の開催、日程変更や成人の各種健診については、下記連絡先までお問合せください。

健康推進課 電話 0229-23-5311

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生活支援に関すること

特別定額給付金

特別定額給付金担当 電話 0229-25-7396(専用)

特別定額給付金関連情報(サイト内リンク)

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令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金

子育て支援課  電話 0229-23-6045

令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金(サイト内リンク)

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ひとり親世帯等支援商品券給付事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、ひとり親世帯並びに準用保護世帯を支援するため、児童一人につき13,000円分の割増商品券を給付します。

子育て支援課 電話 0229-23-6045

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生活福祉資金緊急小口資金(特例貸付)

大崎市社会福祉協議会 本所 電話 0229-21-0550

大崎市社会福祉協議会 古川支所 電話 0229-23-7400

大崎市社会福祉協議会 松山支所 電話 0229-55-4546

大崎市社会福祉協議会 三本木支所 電話 0229-52-2929

大崎市社会福祉協議会 鹿島台支所 電話 0229-56-9420

大崎市社会福祉協議会 岩出山支所 電話 0229-72-5050

大崎市社会福祉協議会 鳴子支所 電話 0229-83-2870

大崎市社会福祉協議会 田尻支所 電話 0229-39-1236

生活福祉資金緊急小口資金(特例貸付)(サイト内リンク) 

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新型コロナウィルス感染症の影響に関する生活相談(生活困窮者自立相談支援事業・住居確保給付金)

大崎市自立相談支援センター「ひありんく」 電話 0229-25‐5581

住居確保給付金(サイト内リンク)

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新型コロナウィルス感染症の影響に関する生活相談(一時生活支援事業)

大崎市自立相談支援センター「ひありんく」 電話 0229-25‐5581

一時生活支援事業(サイト内リンク)

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資金繰りやローン返済等への支援 

新型コロナウイルス感染症の影響により、個人の事業性ローン、住宅ローンなどについて、また事業者での資金繰りなど返済猶予や緊急融資制度等の相談に応じるなど必要な支援を実施しています。

新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル

電話 0120-156811(フリーダイヤル)※平日10時から17時

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子育てに関すること

子育てわくわくランド・各子育て支援センターの利用について

子育てわくわくランド 電話 0229-24-7778

松山子育て支援センター 電話 0229-55-2564

三本木子育て支援センター 電話 0229-52-2529

鹿島台子育て支援センター 電話 0229-57-2273

岩出山子育て支援センター 電話 0229-72-1255

鳴子子育て支援センター 電話 0229-83-2153

田尻子育て支援センター 電話 0229-38-2556

子育てわくわくランド・各子育て支援センターの利用について(サイト内リンク)

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放課後児童クラブ・学童保育の利用について

子育て支援課 電話 0229-23-6045

放課後児童クラブ・学童保育の利用について(サイト内リンク)

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学校に関すること

新型コロナウイルス感染症予防対策に係る学校などの対応について

学校教育課 電話 0229-72-5033

新型コロナウイルス感染症予防対策に係る学校などの対応について(サイト内リンク)

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事業者向け支援に関すること

感染症拡大防止協力金支給事業

産業商工課 電話 0229-23-7091

感染症拡大防止協力金支給事業(サイト内リンク)

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感染症対策商工業支援事業(飲食店家賃支援事業)

産業商工課 電話 0229-23-7091

感染症対策商工業支援事業(飲食店家賃支援事業)(サイト内リンク)

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感染症対策商工業支援事業(小規模事業者団体販路拡大支援事業)

産業商工課 電話 0229-23-7091

事業者や働く皆さまへの支援情報(サイト内リンク)

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勤労者福利厚生事業(勤労者生活安定資金融資)

勤労者の社会的、経済的地位の向上のため、生活資金を融資します。
※現行制度の融資枠を拡大して対応します。
申請期間 令和3年3月31日まで

融資期間 5月1日から令和3年3月31日まで

産業商工課 電話 0229-23-7091

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持続化給付金

持続化給付金事業コールセンター 電話 0120-115-570

古川商工会議所 電話 0229-24-0055

持続化給付金に関するお知らせ(サイト内リンク)

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危機関連保証認定(大規模な経済危機、害等による信用収縮への対応)

産業商工課 電話 0229-23-7091

危機関連保証認定(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応 )(サイト内リンク)

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新型コロナウイルス感染症特別貸付

運転資金や設備資金に使える無担保融資で、利率は一律です。

対象 売上高が減少した事業者(フリーランスを含む)など

融資限度額 中小企業:3億円、国民事業:6,000万円

利率 当初3年間基準金利から0.9%の引き下げ

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル 電話 0120-154-505

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特別利子補給制度

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」で借入を行い、該当する場合は、実質的な無利子となります。

対象 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」で借入した個人事業主(フリーランスを含む)、小規模事業者、中小企業者

利子補給期間 借入後、当初3年間

利子補給上限 中小企業:1億円、国民事業:3,000万円

中小企業庁金融・給付金相談窓口 電話 0570-783183

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マル経融資の金利引き下げ

他の融資制度と別枠で、最大1,000万円まで、通常金利から0.9%引き下げた融資を無担保・無保証人で受けられます。

対象 売上高が減少し、商工会議所や商工会の経営指導を受けた小規模事業者

古川商工会議所 電話 0229-24-0055

大崎商工会 電話 0229-52-2272

玉造商工会 電話 0229-72-0027

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セーフティネット資金(セーフティネット4号・5号)

宮城県商工金融課商工金融班 電話 022-211-2744

セーフティネット資金(サイト内リンク)

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危機関連対策資金

他の融資制度と別枠で、最大8,000万円の融資(利率1.30%)が受けられます。

対象 売上高が減少した事業者

※市長からの認定が必要です。

宮城県商工金融課商工金融班 電話 022-211-2744

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災害復旧対策資金

最大5,000万円の融資(利率 年1.60%以内)が受けられます。

対象 売上高が減少した事業者

※市長・商工団体代表などからの認定が必要です。

宮城県商工金融課商工金融班 電話022-211-2744

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雇用調整助成金の特例措置

労働者の一時的休業など雇用維持を図った場合、休業手当・賃金などの一部を助成します。

ハローワーク古川 電話0229-22-2305

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小学校など臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

保護者である労働者に、特別な有給休暇を取得させた事業者に助成します。

 宮城労働局 電話022-299-8834

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特別休暇規定整備費用支援

就業規則に規定するため、労務管理用機器の導入・更新などを行う場合の費用を一部を助成します。

宮城労働局 電話022-299-8834

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テレワーク導入費用支援

テレワーク用通信機器の導入費用などの助成をします。

テレワーク相談センター 電話0120-91-6479

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新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の人向け)

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対し助成を行います。

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター

受付時間 9時から21時まで ※土日・祝日含む

電話 0120-60-3999

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新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする人向け)

新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業などに伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策についてはお問い合わせください。

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター

受付時間 9時から21時まで ※土日・祝日含む

電話 0120-60-3999

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ものづくり・商業・サービス補助

新製品・サービス開発や生産プロセス改善などに設備投資費用などを支援します(上限原則1,000万円)。

ものづくり補助金事務局 電話 050-8880-4053

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持続化補助

小規模事業者の販路開拓などの取り組みを支援します(上限50万円)。

全国商工会連合会 電話 03-6670-2540

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IT導入補助

ITツール導入による業務効率化などを支援します(上限30から450万円)。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会 電話 0570-666-424

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農業者向け支援に関すること

感染症対策農畜産業支援資金利子補給事業

農林振興課 電話 0229-23-7090

事業者や働く皆さまへの支援情報(サイト内リンク)

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感染症対策和牛肥育経営維持支援事業

新型コロナウイルス感染症により経営が悪化している和牛肥育農家の経営を支援するため、和牛肥育素牛の導入(自家保留)について補助します。

対象 市内に在住する和牛肥育農家、市内の和牛農家で構成される農業協同組合や生産組織など

要件 令和2年6月から11月の間に導入(自家保留)した和牛肥育素牛で以下の要件を満たすもの。

  1. 大崎市産の和牛子牛
  2. 体重が概ね270kg以上
  3. 生後日数が概ね300日以内(自家保留はおおよそ270日から市長が認める日まで)

補助額 1頭あたり5万円(限度額100万円)

農林振興課 電話 0229-23-7090

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農林漁業セーフティネット資金

最大1,200万円の融資を5年間(林業者は融資当初10年間)実質無利子で受けられます。

対象 新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来している又は来すおそれがある主業農林漁業者など

資金使途 農林漁業経営の維持安定に必要な長期運転資金

日本政策金融公庫 仙台支店 農林水産事業 電話 022-221-2332

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農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

最大3億円(法人は最大10億円)の融資を5年間実質無利子で受けられます。

対象 新型コロナウイルス感染症により経営に影響が発生している認定農業者

資金使途 農業経営改善計画の達成に必要な資金(新型コロナウイルスの影響により必要なものに限ります。)

※経営改善資金計画書を作成し、特別融資制度推進会議の認定を受けた事業に限ります。

日本政策金融公庫 仙台支店 農林水産事業 電話 022-221-2332

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経営体育成強化資金

最大1億5,000万円(法人・団体は5億円)の融資を5年間実質無利子で受けられます。

対象 新型コロナウイルス感染症により経営に影響が発生している主業農業者など

資金使途 経営改善資金計画に基づいて行う農業経営の改善を図るために必要な資金(新型コロナウイルスの影響により必要なものに限ります。)※経営改善資金計画書を作成し、特別融資制度推進会議の認定を受けた事業に限ります。

日本政策金融公庫 仙台支店 農林水産事業 電話 022-221-2332

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農業近代化資金

最大1,800万円(法人・団体は最大2億円)の融資を5年間実質無利子で受けられます。

対象 新型コロナウイルス感染症により農林業経営に影響が生じている主業農業者など

資金使途 経営改善に必要な施設資金など

宮城県農政部農業振興課 電話 022-211-2837 

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農林業経営サポート資金

最大300万円(法人は最大500万円)の短期融資(1年間)を実質無利子で受けられます。

対象 新型コロナウイルス感染症により農林業経営に影響が生じている農林業者

資金使途 短期運転資金(当面必要な人件費、種苗購入費、購買未払代金等の支払に要する経費など)

宮城県農政部農業振興課 電話 022-211-2837

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農林漁業施設資金

施設の整備などに必要な融資の貸付を受ける人が負担する額の80%まで、5年間実質無利子で受けられます。

対象 新型コロナウイルス感染症により経営に影響が発生している農業を営む人、農協など

資金使途 農機具、共同利用施設などの施設資金

日本政策金融公庫 仙台支店 農林水産事業 電話 022-221-2332

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農業経営負担軽減支援金

償還負担の軽減を図るために必要な融資を営農負債の残高を上限として5年間実質無利子で受けられます。

対象 新型コロナウイルス感染症により負債の償還が困難となっている農業者

資金使途 負債整理資金

宮城県農政部農業振興課 電話 022-211-2837

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肥育牛経営等緊急支援特別対策事業(肥育生産支援)

肥育牛生産農家が経営強化計画を策定し、経営体質強化の取組メニューに2つ以上取り組んだ場合、出荷頭数に応じて奨励金を交付します。

対象 肥育牛生産農家(取組主体:JAや生産者集団など)

交付額 2万円/頭

取組メニュー 以下のとおり

  1. 飼料分析
  2. 血液分析
  3. 肉質分析
  4. 畜舎の環境改善
  5. 経営分析

※枝肉価格が前年同月比で3割(4割)下落した場合、取組メニューに3つ以上取り組んだときは、交付額4万円/頭(5万円/頭)になります。

東北農政局企画調整室 電話 022-263-1111

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肥育牛経営等緊急支援特別対策事業(計画出荷支援)

肥育牛の生産者集団が、出荷時期を調整し、計画的に出荷を行う場合、その出荷頭数に応じて助成金を交付します。

対象 肥育牛生産農家(取組主体:JAや生産者集団など)

交付額 肉専用種:2.2万円/頭、交雑種:1.9万円、乳用種:2.1万円

東北農政局企画調整室 電話 022-263-1111

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肉用子牛流通円滑化緊急対策事業(計画出荷支援)

肉用子牛の生産者集団が、出荷時期を調整し、計画的に出荷を行う場合、その出荷調整期間に応じて助成金を交付します。

対象 肉用子牛生産農家(取組主体:JAや生産者集団など)

交付額 肉専用種及び交雑種:1頭当たり550円/日 以内、乳用種:1頭当たり500円/日 以内

東北農政局企画調整室 電話 022-263-1111

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肥育牛経営等緊急支援特別対策事業

牛マルキンの生産者負担金の納付を猶予します。

対象 登録生産者が飼養する登録肉用牛の内、令和2年4月末から9月末までに負担金の納付期限を迎えるもの

※納付猶予された生産者負担金を後で納付する必要はありません。

※納付猶予の対象牛にも交付金の国費分(4分の3)を交付します。

東北農政局企画調整室 電話 022-263-1111

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新型コロナウイルス感染症の発生畜産農場等における経営継続対策事業

畜産農場などで新型コロナウィルス感染症が発生した場合、経営継続のための以下の支援が受けられます。

対象 畜産農家(取組主体:JAや生産者集団等)

内容 以下のとおり

  1. 代替要員などの派遣支援(肉用牛、酪農、養豚、家きん)
  2. 公共牧場などに家畜を避難させる経費の支援(肉用牛、酪農)
  3. 感染拡大防止に係る経費の支援(肉用牛、酪農、養豚、家きん)
  4. 生乳の再生産確保のための支援(酪農)

東北農政局企画調整室 電話 022-263-1111

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優良肉用子牛生産推進緊急対策事業

肉用子牛の全国平均価格(月別)が下記の発動基準を下回った場合に、肉用子牛生産者補給金制度に加入し、経営改善のための取組メニューを2つ以上行っている生産者に対し、販売頭数に応じた奨励金を交付します。

対象 肉用子牛生産者補給金制度に加入している肉用子牛生産者

取組メニュー 以下のとおり

  1. 畜舎環境の改善
  2. 経営分析
  3. 子牛の疾病予防
  4. 繁殖雌牛又は子牛の栄養状態の改善

発動基準 以下のとおり

A 黒毛和種 60万円、褐毛和種 55万円、その他肉専用種 35万円、乳用種 18万円、交雑種 30万円

B 黒毛和種 57万円、褐毛和種 53万円、その他肉専用種 34万円、乳用種 17万円、交雑種 29万円

交付額 以下のとおり

発動基準Aの場合 1万円/頭

発動基準Bの場合 3万円/頭

県畜産協会価格安定課  電話022-298-8474

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感染症対策農林業経営継続支援事業

国の「経営継続補助金」の採択決定を受けた農林業者に対し、市で上乗せの補助を実施します。

対象者 市内に住所を有し農林業を営む個人および法人(ただし、常時使用する従業員は20人以内)

要件 以下のとおり

  1. 国の「経営継続補助金」経営計画を国に応募し、採択決定を受けていること
  2. 農協等の支援機関より伴走支援を受けること
  3. 経営計画に基づいて実施する「経営の継続に向けた取組経費」を補助の対象とする

補助率 補助対象経費(消費税除く)の1/8以内

上限額 以下のとおり

単独申請時 160千円

共同申請時 1,600千円

農林振興課 電話 0229-23-7090

施設に関すること

公共施設などについて

公共施設等の利用について(サイト内リンク)

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公園施設について

建設課 電話 0229-23-8016

市内の公園施設について(サイト内リンク)

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大崎市図書館の利用について

図書館 電話 0229-22-0002

図書館複合施設 電話 0229-25-3933

図書館の対応策について(サイト内リンク)

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