新型コロナウイルス感染症の影響を克服し、農林業者の経営の継続を図るため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路開拓や事業継続などの省力化機械・設備導入などの取り組みを、下記のとおり国の支援に併せて、市でも支援を行います。

事業内容

国の「経営継続補助金」の採択決定を受けた農林業者に、市で上乗せの補助を実施します。

経営継続補助金チラシ(表面)経営継続補助金チラシ(裏面)

対象者

市内に住所を有し農林業を営む個人および法人

ただし、常時使用する従業員は20人以内

補助対象

  1. 国の「経営継続補助金」経営計画を国に応募し、採択決定を受けていること。
  2. 農協などの支援機関より伴走支援を受けること。
  3. 経営計画に基づいて実施する「経営の継続に向けた取組経費」を補助の対象とする。

補助率

補助対象経費(消費税除く)の8分の1以内

補助上限額

  • 単独申請時 160千円
  • 共同申請時 1,600千円

対象となる補助対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発・取得費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費
(補助対象経費の6分の1以上は、「接触機会を減らす生産・販売への転換」または「感染時の業務継続体制の構築」の取り組みが必要)

※国に申請し、採択決定後に市の事業に申請可能となります。

問い合わせ先

大崎市産業経済部農林振興課 農業経営・水田農業担当、畜産・林政担当
電話 0229-23-7090

関連リンク

農林水産省 経営継続補助金(外部リンク)