新型コロナウイルス感染症に係る事業者や働く皆さまへの支援情報です。

令和3年1月12日(火曜日)から、市役所西庁舎1階に「中小企業・小規模事業者緊急支援金」の申請受付窓口を開設します。

大崎市福祉サービス事業者、医療機関等緊急支援金交付事業(令和2年12月28日更新)

新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、市内に施設を開設し通所・居住・入所系の福祉サービスおよび、歯科を含む医療などの事業を行っている事業者に対し、感染防止対策を実施するための経費支援を行い、施設従事者はじめ、市民が安心し利用できる環境を確保するため、「福祉サービス事業者、医療機関等緊急支援金」を交付します。

対象者

  • 市内に施設を開設し次の福祉サービス等を提供する事業者とする。
  1. 老人福祉法・介護保険法、高齢者の居住の安定に関する法律に基づく通所・居住・入所系施設
  2. 障害者総合支援法に基づく通所・居住・入所系施設
  3. 児童福祉法に基づく通所施設(保育所、放課後等デイサービス事業等)
  4. 学校教育法に基づく幼児教育施設
  • 市内に施設を開設している次の医療機関とする。
  1. 診療所、歯科医院
  2. 病院、介護老人保健施設

※施設開設基準日 令和2年12月24日までに開設された施設で引き続き当該事業を継続する施設。

事業内容

支援金交付基準

  • 市内において福祉サービス等を提供する施設を開設

福祉サービス事業施設 1施設 100,000円

  • 市内において医療機関等を提供している施設を開設
  1. 診療所、歯科医院 1医療機関 100,000円
  2. 病院・介護老人保健施設 1医療機関 200,000円

支援金申請受付期間

申請受付 令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月26日(金曜日)まで

※申請は感染リスクを軽減するために極力郵送での申請をお願いします。申請の際には、封筒に「新型コロナ感染症対策 支援金申請書」在中と記載をお願いします。
 

その他

実施要項をご確認いただき、以下の「様式第1号 申請書」、「様式第2号 交付対象施設一覧」をダウンロードし申請をお願いします。

添付書類

  1. 法人で、市内に複数の施設を開設している場合は、法人単位で取りまとめのうえ申請をお願いします。認可を受けていることがわかる書類の写し又は当該事業を開始したことがわかる届出書等の写しは、申請する施設のすべてを添付してください。

例 大崎市社会福祉協議会や大崎誠心会など

  1. 複数の事業を一つの施設で行っている複合型施設は、1施設として申請をお願いします。認可の写しは、施設で行う事業を代表する一つを添付してください。

例 特別養護老人ホームと通所介護施設を併設、病院と介護老人保健施設の併設

※申請につきましては、様式第1号、様式第2号、添付書類を同封の上、郵送してください。

申請先・問い合わせ窓口

大崎市民生部社会福祉課(西庁舎2階)

〒989-6188 大崎市古川七日町1-1 電話 0229-23-6012

新型コロナ感染症対策支援金担当

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感染症対策商工業支援事業(中小企業・小規模事業者緊急支援事業)(令和2年12月28日更新)

事業内容

新型コロナウイルス感染症の再拡大により、事業収入の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、対象となる業種の事業者に対し、支援金20万円を緊急的に支給します。

対象事業者

  1. 市内に店舗または事業所がある中小企業及び個人事業者(大企業やその子会社は該当しません)
  2. 緊急事態宣言の発出日(令和2年4月7日)以前より、下記業種の事業を主たる事業として営んでいるもの
  1. 令和2年11月、12月いずれかの事業収入が、前年同月と比べ30%以上減少しているもの

ただし、令和2年1月以降に新規開業した方の場合は、令和2年11月、12月いずれかの事業収入が、令和2年1月から6月の間の任意の月の事業収入と比べて30%以上減少しているもの

  1. ものづくり企業雇用・事業継続支援金を受給していないもの

※1から4のすべての要件を満たす事業者が対象です。詳しい要件については、「大崎市中小企業・小規模事業者緊急支援金申請の手引き」をご確認ください。

申請受付期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月26日(金曜日)まで(当日消印有効)

※窓口での受付は令和3年1月12日(火曜日)からとなります。

申請様式

大崎市中小企業・小規模事業者緊急支援金交付申請書兼請求書(様式第1号) [55KB docファイル] 

誓約書 [282KB pdfファイル] 

③-1 事業収入に関する比較計算書【令和元年11月以前開業の事業者用】 [48KB docファイル] 

③-2 事業収入に関する比較計算書【令和元年12月以降開業の事業者用】 [61KB docファイル] 

③-3 事業収入に関する比較計算書【罹災・被災該当事業者用】 [52KB docファイル] 

申請書類チェックリスト [117KB pdfファイル] 

大崎市中小企業・小規模事業者緊急支援金申請の手引き [545KB pdfファイル] 

申請書類の提出先

郵送

申請書類一式を下記送付先へ送付してください。

〒989-6188 宮城県大崎市古川七日町1番1号 大崎市産業経済部産業商工課 宛

※感染症拡大防止の観点から、原則郵送での申請にご協力ください。

窓口

受付会場:大崎市役所 西庁舎1階

受付時間:9時から16

※混雑が予想されます。3密回避のため、車内でお待ちいただくこともございますのでご容赦願います。また、お越しの際はマスクの着用、手指の消毒の徹底をお願いします。

※現在、新庁舎建設工事に伴い、本庁舎北側第二駐車場が使用できません。代替駐車場として、東庁舎西側臨時駐車場をご利用ください。

【参考】 市役所本庁舎第二駐車場の閉鎖について(内部リンク)

問い合わせ

産業商工課 電話 0229-23-7091

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感染症対策商工業支援事業(宿泊施設緊急支援事業)(令和2年12月28日更新)

新型コロナウイルス感染症拡大により、「GoToトラベル」等観光支援事業が全国規模で一時停止したことから、多数のキャンセルなどにより経済的損失受けた市内宿泊施設を運営する事業者に対する緊急支援を行います。

支援金額

受入可能人数により、以下のとおりとします。 ※1施設あたり

施設の受入可能人数による区分 金額
受入可能人数301人以上 1,500,000円
受入可能人数151人以上300人以下 1,000,000円
受入可能人数150人以下

300,000円

 

対象者

次の要件をすべて満たす市内の宿泊施設を運営する事業者

  1. 旅館業法に基づく許可を受けてホテル・旅館及び簡易宿所を営業する事業者(ただし、在宅宿泊事業法に基づく届け出により営業する施設及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する施設は除く。)
  2. 大企業またはみなし大企業に該当しない事業者
  3. 市内で令和2年4月7日以前に事業を開始し、かつ、申請日において営業の実態がある事業者
  4. 令和2年12月または令和3年1月の売上が、前年同月の売上と比較して30%以上減少している事業者

提出書類

申請書、売り上げが減少したことが分かる書類など

※詳しくをお問い合わせください。

申請期間

令和3年1月4日(月曜日)から2月26日(金曜日) 午前8時30分から午後5時15分

申請方法

受付窓口(観光交流課または鳴子総合支所地域振興課)に提出または(観光交流課)に郵送

問い合わせ

観光交流課 電話 0229-23-7097 FAX 0229-23-7578

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