転入・転居届については、市民課や各総合支所の窓口に来庁する必要がありますが、転出届については、郵送での手続きができます。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当面の緊急措置としまして、住所異動(転入・転出・転居・世帯変更など)の届け出を次のとおり取り扱います。

来庁せずにできる手続きをご利用し、窓口の繁忙期をなるべく避けていただくなど、感染症予防にご協力をお願いします。

転出届を郵送で受け付けします

当分の間は、引っ越しをしていない人でも転出することが確定している場合には、郵送による転出届を受け付けします。

返信用封筒に現在の住所を記入してください。

郵送による転出届の方法については、下記のリンクから確認してください。

住所異動届が14日以内に行えない場合

転入・転出・転居・世帯変更などの届出は、事由が生じた日から14日以内に行わなければならず、正当な理由がなく14日を経過した場合は、過料の対象となっていますが、当分の間は「正当な理由」があったものとみなされます。

過料の対象に該当せず、経過申述書の提出も必要ありません。

個人番号カードの継続利用(転出予定日を30日経過した場合の取り扱い)

当分の間は、転出予定年月日の60日を過ぎるまでは、個人番号カードを失効させず、継続利用の手続きができます。

※転出予定年月日の30日を経過しても届け出を行わなかった場合は、個人番号カードは失効することとされています。

中長期在留者・特別永住者の方の在留諸申請における取り扱いについて(令和2年4月24日更新)

令和2年3月、4月、5月または6月中に在留期間が満了する人(在留資格「短期滞在」および「特定活動(出国準備期間)」をもって在留する者を除く。)、または出生などにより在留資格取得の事由が生じた日から30日を経過する人について、在留期間満了日から3カ月後まで、または在留資格取得の事由が生じた日から61日目の3カ月後まで、我が国に合法的に在留する中長期在留者等として取り扱い、在留諸申請の受付期間を延長します。