新型コロナウイルス感染症に係る事業者や働く皆さまへの支援情報です。

農業生産災害対策支援事業(感染症対策農畜産業支援資金利子補給事業)

事業内容

新型コロナウイルス感染症の被害を受けた農業者に対する融資事業として、アグリエール資金を活用する農業者に対し5年間の利子補給を行います。

内容は下記のとおりとなります。

資金使途:長期運転資金

融資限度額:1年間の経費相当額(畜産については2年間相当額)

償還期間:最長5年間

貸付利率など:実質無利子(ただし、融資枠の範囲内まで)

申込期間:融資機関の整った日から令和2年11月30日まで

対象者

新型コロナウイルス感染症により、影響を受けた市内に在住する農業を営む個人、市内に所在する農業を営む団体など

問い合わせ

農林振興課 電話 0229-23-7090

 ページの先頭に戻る

感染症対策商工業支援事業(小規模事業者団体販路拡大支援事業)

事業内容

新型コロナウイルス感染症により、売上高の減少など事業活動に影響が生じている事業者で構成する同業者組合などが事業活動の維持、継続のために取り組む事業に対し、緊急支援事業として補助金を交付します(限度額50万円)。

対象については、以下のとおりとなります。

  • 販路拡大を行うための事業費
  • 広告、クーポン券などの販売促進費用

【概要】小規模事業者団体販路拡大支援事業 [586KB pdfファイル] 

対象者

小規模事業団体(商店街等振興組合、事業協同組合、タクシー協業組合など)

申請様式

提出先

申請書類一式を下記宛先に郵送してください。

〒989-6188

宮城県大崎市古川七日町1番1号  大崎市役所産業経済部産業商工課

※令和2年5月11日(月曜日)から受付を開始します。

問い合わせ

産業商工課 電話 0229-23-7091

 ページの先頭に戻る

【受付終了】感染症対策商工業支援事業(飲食店家賃支援事業)【令和2年9月15日更新】

飲食店家賃支援金の交付申請は、8月31日(月曜日)をもって受付を終了しました。

※家賃支援金を申請した人で令和2年9月14日現在、交付・不交付決定の通知が届いていない場合、申請が受理されていない可能性があります。該当する人は産業商工課(23-7091)までご連絡をお願いします。

事業内容

個人事業主、小規模事業者に加え、中小企業者にまで対象を拡大します。

食品衛生法に基づく営業許可のうち、喫茶店営業の許可を得ている事業者についても対象とします。

【ご案内】大崎市飲食店家賃支援金 [1078KB pdfファイル] 

対象者

市内で店舗などを賃借し、そこで主たる事業として飲食店もしくは喫茶店を営む事業者

詳細条件は以下のとおりです。

  • 宮城県における緊急事態措置以前(令和2年4月24日以前)から市内で飲食店もしくは喫茶店を営んでいること
  • 交付申請する日において、営業の実態がある大企業以外の事業者であること
  • 市内に店舗用で不動産を賃借していること

申請受付期間

令和2年5月11日から令和2年8月31日まで

申請様式

提出先

  • 郵送:申請書類一式を下記宛先に送付してください。

〒989-6188

宮城県大崎市古川七日町1番1号 大崎市役所産業経済部産業商工課

  • 電子メール:申請書類一式をPDF形式でメールに添付し、下記アドレスに送付してください。

shoko2@city.osaki.miyagi.jp

問い合わせ

産業商工課 電話 0229-23-7091

 ページの先頭に戻る

【受付終了】感染症拡大防止協力金支給事業【令和2年9月15日更新】

感染症拡大防止協力金の交付申請は、8月31日(月曜日)をもって受付を終了しました。

※協力金を申請した人で令和2年9月14日現在、交付・不交付決定の通知が届いていない場合、申請が受理されていない可能性があります。該当する人は産業商工課(23-7091)までご連絡をお願いします。

事業内容

緊急事態措置期間中(令和2年4月25日から同年5月6日まで)に施設の使用停止等に全面的に協力いただいた事業者に対し、1事業者あたり30万円の協力金を支給します。

【ご案内】大崎市新型コロナ感染症拡大防止協力金 [1174KB pdfファイル] 

対象者

  • 県の要請又は協力依頼に応じて、令和2年4月25日から同年5月6日まで施設の使用を停止した事業者
  • 午後8時以降に営業を行っている飲食店を営む事業者で、県の要請又は協力依頼に応じて、令和2年4月25日から同年5月6日まで、営業時間を午後8時まで(酒類提供は午後7時まで)に短縮した事業者
  • 午後7時以降に酒類を提供している飲食店を営む事業者で、県の要請又は協力依頼に応じて、令和2年4月25日から同年5月6日まで、酒類の提供を午後7時までに短縮した事業者

※ 県が要請又は協力依頼を行う施設の詳細については下記の県ウェブサイトをご参照ください。

県ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について」

申請受付期間

令和2年5月11日から令和2年8月31日まで

申請様式

提出先

  • 郵送:申請書類一式を下記宛先に送付してください。

〒989-6188

宮城県大崎市古川七日町1番1号 大崎市役所産業経済部産業商工課

  • 電子メール:申請書類一式をPDF形式でメールに添付し、下記アドレスに送付してください。

shoko2@city.osaki.miyagi.jp

問い合わせ

産業商工課 電話 0229-23-7091

 ページの先頭に戻る

感染症対策商工業支援事業補助金

事業内容

新型コロナウイルス感染症の影響により低迷する地域経済の活性化を図るため、中小企業および小規模企業者などが行う感染症対策商工業振興支援事業の推進に要する経費の一部を補助します。 

補助対象事業

  • 生産性革命推進事業(持続化補助金)
  • 宮城県中小企業等再起支援事業
  • 宮城県商店街スタンドアップ支援事業
  • 大崎市中小企業及び小規模企業者施設改修・設備投資補助事業

感染症対策商工業支援事業補助金 [585KB pdfファイル]

対象者

上記の補助対象事業の交付決定を受けており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上が20%以上減少している事業者

申請

上記の補助対象事業の交付決定の採択が確認された方は、申請用紙を送付いたしますので、下記まで連絡してください。

問い合わせ

産業商工課 電話 0229-23-7091

 ページの先頭に戻る

ものづくり企業雇用・事業継続支援事業(感染症対策商工業支援事業)【令和2年9月15日更新】

事業内容

市内に製品製造工場を有する製造業事業者に対し、下記の区分に応じて雇用・事業継続のための支援金を給付します。

交付区分(資本金など) 支援金額

1000万円以上3億円以下

※3億円を超える場合は従業員300人以下

150万円
1000万円未満 100万円
個人 30万円

大崎市ものづくり企業雇用・事業継続支援金交付要綱 [410KB pdfファイル] 

対象者

  1. 製造を主たる事業として営む中小企業者及び個人事業者で、市内に製造工場等を有しているもの(大企業の子会社等を除く)
  2. 令和元年以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思のあるもの
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が20%以上減少しているもの
  4. 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付を受けていないもの

対象要件】

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が下記のいずれかの条件に該当すること。

  1. 令和2年5月から同年12月までの任意の3カ月の合計と、前年同月の合計とを比較して20%以上減少していること
  2. 令和元年10月以降に開業等した事業者は、令和元年11月から令和2年4月までの任意の3カ月の合計と令和2年5月から同年12月までの任意の3カ月の合計とを比較して20%以上減少していること

申請受付期間

令和2年9月23日(水曜日)から令和3年1月29日(金曜日)まで

申請方法

  • 郵送 申請書類一式を郵送

〒989-6188 宮城県大崎市古川七日町1番1号

大崎市産業経済部産業商工課ものづくり企業支援金係 宛

  • 持参 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、最少人数でお願いします。
申請書類
  1. (案内)ものづくり企業支援金 [1197KB pdfファイル] 
  2. ものづくり企業支援金_申請要領 [182KB pdfファイル] 
  3. 日本標準産業分類_製造業一覧 [586KB pdfファイル] 
  4. 食料品製造業_食品衛生法許可業種一覧(抜粋) [110KB pdfファイル] 
  5. 支援金添付書類チェックリスト[216KB pdfファイル] 
  6. 様式第1号_申請書兼請求書 [52KB docファイル] 
  7. 様式第1号_申請書兼請求書_記載例 [404KB pdfファイル] 
  8. 様式第2号_誓約書 [39KB docファイル] doc
  9. 事業収入の比較計算書 [13KB xlsxファイル] 
  10. 事業収入の比較計算書_記載例 [296KB pdfファイル] 

その他

製造業とは
  1. 製造業とは、原材料などに物理的・化学的変化を加えて新たな製品を製造する産業
  2. 製造工場等とは、上記による製品を製造する設備のある建物
  3.  日本標準産業分類:どのような製品を市内で製造しているかは、日本標準産業分類・細分類を基に審査
  4. 食料品製造業:(3)に加えて、食品衛生法等に基づく宮城県許可書等を基に審査
よくある質問

ものづくり企業支援金_よくある質問など [121KB pdfファイル] 

問い合わせ

産業商工課 電話 0229-23-7091

 ページの先頭に戻る

温泉使用料の減免

事業内容

温泉使用料の1/2を減額します。

対象の期間は令和2年5月から7月までの3カ月になります。

対象者

ホテル・旅館・公衆浴場を営む人

問い合わせ

鳴子総合支所地域振興課 電話 0229-82-2533

 ページの先頭に戻る

旅館、ホテル、公衆浴場に係る水道料金、下水道等使用料の減免

事業内容

水道料金と下水道等使用料(基本料金+従量料金)の1/2(50%)を減免します。

対象期間は、令和2年5月検針分から10月検針分までの6カ月間です。

対象事業者に、減免申請などの手続きは求めません。

検針の結果による正規の金額から減免の計算を行ったうえで、その結果を記載した通知書を送付します。

対象者

大崎市内で旅館、ホテル、公衆浴場を営み、水道料金と下水道等使用料を納付している事業者

※ただし、風俗営業法第2条第6項第4号に該当、またはこれに類する営業事業所は除きます。

問い合わせ

上下水道部経営管理課 電話 0229-24-1112

 ページの先頭に戻る