新型コロナウイルス感染症に係る事業者や働く皆さまへの支援情報です。

大崎市感染症対策商工業振興支援事業補助金(令和2年12月22日更新)

事業内容

国の持続化補助金または宮城県の再起支援事業を活用した事業者さまへ

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、国の生産性革命推進事業(持続化補助金)または宮城県の再起支援事業を活用し、前向きな投資を実施する市内の事業者に対し、取り組みを後押しする補助金を支給します 。

交付の対象

次の4つの要件全てに該当する人が対象となります。

  1. 大崎市に事務所又は事業所を有し、事業を営んでいる中小企業・小規模事業者
  1. 国の生産性革命推進事業における「小規模事業者持続化補助金」、または、県の「再起支援事業補助金」に申請を行い、令和2年4月1日以降に交付決定を受けていること
  2. 交付決定を受けた事業について、事業を完了し、実績報告行い、額の確定を受けていること

※市への申請時までに、対象事業について額の確定がされていることが必要です。

  1. 市税を滞納していないこと

交付内容

  1. 小規模事業者持続化補助金 

対象補助金  補助率 補助上限
【通常枠】 1/3 25万円
【特別枠】A類型 1/3 50万円
【特別枠】B・C類型 1/4 33万円

  1. 宮城県再起支援事業

対象補助金 補助率 補助上限
【早期再起】 1/4 33万円
【感染防止対策】 1/4 25万円

申請に必要な書類

申請書 大崎市感染症対策商工業振興支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)

添付書類 以下の書類全て(いずれも写し)

対象補助金の①交付申請書、②交付決定通知書、③事業実績報告書(事業実績書、収支精算書を含む)、④補助金額確定通知書

申請書類の提出先

  • 郵送 申請書類一式を下記宛先に送付してください。

〒989-6188 宮城県大崎市古川七日町1番1号 大崎市役所産業経済部産業商工課 

  • 持参 持参する場合は最小人数でお願いします。

申請期限 

令和3年3月31日(水曜日)まで

その他

大崎市においては、事業者が国・県補助金を活用して実施し事業に対し補助金の交付を行います。

そのため、事業がすでに完了し、対象事業の事業費が確定していることが条件となります。

※補助事業が完了し、年度末に実績報告を行う場合は、事前にお問い合わせください。

申請書類など

大崎市感染症対策商工業振興支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号) [32KB docxファイル] 

問い合わせ

産業商工課 電話 0229-23-7091

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大崎市中小企業・小規模企業者等感染防止対策支援事業(感染症対策商工業支援事業)(令和2年12月14日更新)

事業内容

中小企業および小規模企業者などが行う新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として取り組む物品等の購入経費の一部を助成します。

対象となる事業者

下記のすべてに該当する事業者が対象

  1. 市内で令和3年以前に事業を開始し、かつ、申請日において営業の実態がある事業者
  2. 対象となる古川商工会議所、大崎商工会、玉造商工会等の感染対策セミナーを受講した事業者又は飲食店・小売業・サービス業・宿泊業・イベント主催者と請負業者向け宮城県 が運営する「新型コロナ対策実施中ポスター」の発行を受けた事業者

補助金額

1事業者あたり上限3万円(補助率10/10)

助成対象物品など

令和2年10月1日以降に支出した以下に該当する費用

パーテーション、飛沫感染防止アクリル板、透明ビニールカーテン、非接触型自動水栓、空気清浄機、トイレ内の人感センサー付き照明器具、店内の換気に必要な網戸または換気扇、自動消毒液噴霧器、非接触体温計、オゾン発生器、消毒液、ハンドソープ、マスク、使い捨て手袋

申請方法など

申請窓口

古川商工会議所・大崎商工会・玉造商工会

※事業所の所在地を所管する団体への申請となります。

申請方法

郵送での申請を基本とし、困難な人のみ窓口申請対応

申請期間

令和3年1月上旬(各受付窓口により異なります。)から2月26日(金曜日)まで

※予算に達した時点で終了します。

問い合わせ先

制度について

産業商工課 電話 0229-23-7091

申請受付窓口

古川商工会議所 電話 0229-24-005

大崎商工会 電話 0229-52-2272

玉造商工会 電話 0229-72-0027

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農業生産災害対策支援事業(感染症対策農畜産業支援資金利子補給事業)

事業内容

新型コロナウイルス感染症の被害を受けた農業者に対する融資事業として、アグリエール資金を活用する農業者に対し5年間の利子補給を行います。

内容は下記のとおりとなります。

資金使途:長期運転資金

融資限度額:1年間の経費相当額(畜産については2年間相当額)

償還期間:最長5年間

貸付利率など:実質無利子(ただし、融資枠の範囲内まで)

申込期間:融資機関の整った日から令和2年11月30日まで

対象者

新型コロナウイルス感染症により、影響を受けた市内に在住する農業を営む個人、市内に所在する農業を営む団体など

問い合わせ

農林振興課 電話 0229-23-7090

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感染症対策商工業支援事業(小規模事業者団体販路拡大支援事業)

事業内容

新型コロナウイルス感染症により、売上高の減少など事業活動に影響が生じている事業者で構成する同業者組合などが事業活動の維持、継続のために取り組む事業に対し、緊急支援事業として補助金を交付します(限度額50万円)。

対象については、以下のとおりとなります。

  • 販路拡大を行うための事業費
  • 広告、クーポン券などの販売促進費用

【概要】小規模事業者団体販路拡大支援事業 [586KB pdfファイル] 

対象者

小規模事業団体(商店街等振興組合、事業協同組合、タクシー協業組合など)

申請様式

提出先

申請書類一式を下記宛先に郵送してください。

〒989-6188

宮城県大崎市古川七日町1番1号  大崎市役所産業経済部産業商工課

※令和2年5月11日(月曜日)から受付を開始します。

問い合わせ

産業商工課 電話 0229-23-7091

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【受付終了】感染症対策商工業支援事業(飲食店家賃支援事業)【令和2年9月15日更新】

飲食店家賃支援金の交付申請は、8月31日(月曜日)をもって受付を終了しました。

※家賃支援金を申請した人で令和2年9月14日現在、交付・不交付決定の通知が届いていない場合、申請が受理されていない可能性があります。該当する人は産業商工課(23-7091)までご連絡をお願いします。

事業内容

個人事業主、小規模事業者に加え、中小企業者にまで対象を拡大します。

食品衛生法に基づく営業許可のうち、喫茶店営業の許可を得ている事業者についても対象とします。

【ご案内】大崎市飲食店家賃支援金 [1078KB pdfファイル] 

対象者

市内で店舗などを賃借し、そこで主たる事業として飲食店もしくは喫茶店を営む事業者

詳細条件は以下のとおりです。

  • 宮城県における緊急事態措置以前(令和2年4月24日以前)から市内で飲食店もしくは喫茶店を営んでいること
  • 交付申請する日において、営業の実態がある大企業以外の事業者であること
  • 市内に店舗用で不動産を賃借していること

申請受付期間

令和2年5月11日から令和2年8月31日まで

申請様式

提出先

  • 郵送:申請書類一式を下記宛先に送付してください。

〒989-6188

宮城県大崎市古川七日町1番1号 大崎市役所産業経済部産業商工課

  • 電子メール:申請書類一式をPDF形式でメールに添付し、下記アドレスに送付してください。

shoko2@city.osaki.miyagi.jp

問い合わせ

産業商工課 電話 0229-23-7091

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【受付終了】感染症拡大防止協力金支給事業(令和2年9月15日更新)

感染症拡大防止協力金の交付申請は、8月31日(月曜日)をもって受付を終了しました。

※協力金を申請した人で令和2年9月14日現在、交付・不交付決定の通知が届いていない場合、申請が受理されていない可能性があります。該当する人は産業商工課(23-7091)までご連絡をお願いします。

事業内容

緊急事態措置期間中(令和2年4月25日から同年5月6日まで)に施設の使用停止等に全面的に協力いただいた事業者に対し、1事業者あたり30万円の協力金を支給します。

【ご案内】大崎市新型コロナ感染症拡大防止協力金 [1174KB pdfファイル] 

対象者

  • 県の要請又は協力依頼に応じて、令和2年4月25日から同年5月6日まで施設の使用を停止した事業者
  • 午後8時以降に営業を行っている飲食店を営む事業者で、県の要請又は協力依頼に応じて、令和2年4月25日から同年5月6日まで、営業時間を午後8時まで(酒類提供は午後7時まで)に短縮した事業者
  • 午後7時以降に酒類を提供している飲食店を営む事業者で、県の要請又は協力依頼に応じて、令和2年4月25日から同年5月6日まで、酒類の提供を午後7時までに短縮した事業者

※ 県が要請又は協力依頼を行う施設の詳細については下記の県ウェブサイトをご参照ください。

県ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について」

申請受付期間

令和2年5月11日から令和2年8月31日まで

申請様式

提出先

  • 郵送:申請書類一式を下記宛先に送付してください。

〒989-6188

宮城県大崎市古川七日町1番1号 大崎市役所産業経済部産業商工課

  • 電子メール:申請書類一式をPDF形式でメールに添付し、下記アドレスに送付してください。

shoko2@city.osaki.miyagi.jp

問い合わせ

産業商工課 電話 0229-23-7091

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ものづくり企業雇用・事業継続支援事業(感染症対策商工業支援事業)【令和2年11月12日更新】

11月1日から対象要件を変更します。

【減収要件】事業収入の適用期間を

  1. 令和2年4月から同年12月までに拡大します
  2. 任意の3カ月を任意の1カ月に短縮します

事業内容

市内に製品製造工場を有する製造業事業者に対し、下記の区分に応じて雇用・事業継続のための支援金を給付します。

交付区分(資本金など) 支援金額

1000万円以上3億円以下

※3億円を超える場合は従業員300人以下

150万円
1000万円未満 100万円
個人 30万円

大崎市ものづくり企業雇用・事業継続支援金交付要綱 [416KB pdfファイル] 

対象者

  1. 製造を主たる事業として営む中小企業者及び個人事業者で、市内に製造工場等を有しているもの(大企業の子会社等を除く)
  2. 令和元年以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思のあるもの
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が20%以上減少しているもの
  4. 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付を受けていないもの

対象要件

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が下記のいずれかの条件に該当すること。

1.令和2年4月から同年12月までの任意の1カ月と、前年同月とを比較して20%以上減少していること

2.令和元年10月以降に開業等した事業者は、令和元年11月から令和2年3月までの任意の1カ月と、令和2年4月から同年12月までの任意の1カ月とを比較して20%以上減少していること 

申請受付期間

令和2年9月23日(水曜日)から令和3年1月29日(金曜日)まで

申請方法

  • 郵送 申請書類一式を郵送

〒989-6188 宮城県大崎市古川七日町1番1号

大崎市産業経済部産業商工課ものづくり企業支援金係 宛

  • 持参 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、最少人数でお願いします。
申請書類
  1. (案内)ものづくり企業支援金 [1180KB pdfファイル] 
  2. ものづくり企業支援金_申請要領 [182KB pdfファイル] 
  3. 日本標準産業分類_製造業一覧 [586KB pdfファイル] 
  4. 食料品製造業_食品衛生法許可業種一覧(抜粋) [110KB pdfファイル] 
  5. 支援金添付書類チェックリスト [218KB pdfファイル] 
  6. 様式第1号_申請書兼請求書 [53KB docファイル] 
  7. 様式第1号_申請書兼請求書_記載例 [405KB pdfファイル] 
  8. 様式第2号_誓約書 [39KB docファイル] 
  9. 事業収入の比較計算書 [13KB xlsxファイル] 
  10. 事業収入の比較計算書_記載例 [293KB pdfファイル] 

その他

製造業とは
  1. 製造業とは、原材料などに物理的・化学的変化を加えて新たな製品を製造する産業
  2. 製造工場等とは、上記による製品を製造する設備のある建物
  3.  日本標準産業分類:どのような製品を市内で製造しているかは、日本標準産業分類・細分類を基に審査
  4. 食料品製造業:(3)に加えて、食品衛生法等に基づく宮城県許可書等を基に審査
よくある質問

ものづくり企業支援金_よくある質問など [127KB pdfファイル] 

問い合わせ

産業商工課 電話 0229-23-7091

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温泉使用料の減免

事業内容

温泉使用料の1/2を減額します。

対象の期間は令和2年5月から7月までの3カ月になります。

対象者

ホテル・旅館・公衆浴場を営む人

問い合わせ

鳴子総合支所地域振興課 電話 0229-82-2533

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旅館、ホテル、公衆浴場に係る水道料金、下水道等使用料の減免

事業内容

水道料金と下水道等使用料(基本料金+従量料金)の30%を減免します。

対象期間は、令和2年11月検針分から令和3年3月検針分までの5カ月間です。

対象事業者に、減免申請などの手続きは求めません。

検針の結果による正規の金額から減免の計算を行ったうえで、その結果を記載した通知書を送付します。

対象者

大崎市内で旅館、ホテル、公衆浴場を営み、水道料金と下水道等使用料を納付している事業者

※ただし、風俗営業法第2条第6項第4号に該当、またはこれに類する営業事業所は除きます。

問い合わせ

上下水道部経営管理課 電話 0229-24-1112

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