新型コロナウイルス感染症に係る事業者や働く皆さまへの支援情報です。

農業生産災害対策支援事業(感染症対策農畜産業支援資金利子補給事業)

事業内容

新型コロナウイルス感染症の被害を受けた農業者に対する融資事業として、アグリエール資金を活用する農業者に対し5年間の利子補給を行います。

内容は下記のとおりとなります。

資金使途:長期運転資金

融資限度額:1年間の経費相当額(畜産については2年間相当額)

償還期間:最長5年間

貸付利率など:実質無利子(ただし、融資枠の範囲内まで)

申込期間:融資機関の整った日から令和2年11月30日まで

対象者

新型コロナウイルス感染症により、影響を受けた市内に在住する農業を営む個人、市内に所在する農業を営む団体など

問い合わせ

農林振興課 電話 0229-23-7090

 ページの先頭に戻る

感染症対策商工業支援事業(小規模事業者団体販路拡大支援事業)

事業内容

新型コロナウイルス感染症により、売上高の減少など事業活動に影響が生じている事業者で構成する同業者組合などが事業活動の維持、継続のために取り組む事業に対し、緊急支援事業として補助金を交付します(限度額50万円)。

対象については、以下のとおりとなります。

  • 販路拡大を行うための事業費
  • 広告、クーポン券などの販売促進費用

【概要】小規模事業者団体販路拡大支援事業 [586KB pdfファイル] 

対象者

小規模事業団体(商店街等振興組合、事業協同組合、タクシー協業組合など)

申請様式

提出先

申請書類一式を下記宛先に郵送してください。

〒989-6188

宮城県大崎市古川七日町1番1号  大崎市役所産業経済部産業商工課

※令和2年5月11日(月曜日)から受付を開始します。

問い合わせ

産業商工課 電話 0229-23-7091

 ページの先頭に戻る

感染症対策商工業支援事業(飲食店家賃支援事業)

事業内容

1事業者あたり不動産賃料(建物、土地)1カ月分を支給(上限10万円)します。

※令和2年5月11日(月曜日)から受付を開始します。

【ご案内】大崎市飲食店家賃支援金 [847KB pdfファイル] 

対象者

市内で店舗などを賃借し、主たる事業として飲食店を営む事業者

条件については、以下のとおりとなります。

  • 市内で宮城県における緊急事態措置の以前から飲食店を営んでいること
  • 交付申請する日において、営業の実態がある個人事業主、または小規模事業者であること
  • 市内に店舗用で不動産を賃借していること

 申請様式

提出先

  • 郵送:申請書類一式を下記宛先に送付してください。

〒989-6188

宮城県大崎市古川七日町1番1号 大崎市役所産業経済部産業商工課

  • 電子メール:申請書類一式をPDF形式でメールに添付し、下記アドレスに送付してください。

shoko2@city.osaki.miyagi.jp

問い合わせ

産業商工課 電話 0229-23-7091

 ページの先頭に戻る

 感染症拡大防止協力金支給事業

事業内容

緊急事態措置期間中(令和2年4月25日から同年5月6日まで)に休業、または営業時間の短縮の要請に全面的に協力いただいた事業者へ協力金を1事業者あたり30万円を支給します。

協力内容については、以下のとおりとなります。

  • 令和2年4月25日から同年5月6日までのすべての期間に、施設の停止を行うこと。

 食事提供施設の場合

  • 営業時間を5時から20時までに終えること。
  • 酒類の提供は19時までにすること。

【ご案内】大崎市新型コロナ感染症拡大防止協力金 [1172KB pdfファイル] 

対象者

県からの要請や協力依頼に応じて、施設を全面的に休業する者、または営業時間の短縮を行う飲食のサービス業を営む者

申請様式

提出先

  • 郵送:申請書類一式を下記宛先に送付してください。

〒989-6188

宮城県大崎市古川七日町1番1号 大崎市役所産業経済部産業商工課

  • 電子メール:申請書類一式をPDF形式でメールに添付し、下記アドレスに送付してください。

shoko2@city.osaki.miyagi.jp

問い合わせ

産業商工課 電話 0229-23-7091

 ページの先頭に戻る

温泉使用料の減免

事業内容

温泉使用料の1/2を減額します。

対象の期間は令和2年5月から7月までの3カ月になります。

対象者

ホテル・旅館・公衆浴場を営む人

問い合わせ

鳴子総合支所地域振興課 電話 0229-82-2533

 ページの先頭に戻る

旅館、ホテル、公衆浴場に係る水道料金、下水道使用量の減免

事業内容

水道料金と下水道使用料(基本料金+従量料金)の1/2(50%)を減免します。

対象期間は、令和2年5月検針分から7月検診分までの3カ月間です。

対象事業者に、減免申請などの手続きは求めません。

検診の結果による正規の金額から減免の計算を行ったうえで、その結果を記載した納付書を送付します。

対象者

大崎市内で旅館、ホテル、公衆浴場を営み、水道料金と下水道使用料を納付している事業所者

※ただし、風俗営業法第2条第6項第4号に該当、またはこれに類する営業事業所は除きます。

問い合わせ

上下水道部経営管理課 電話 0229-24-1112

 ページの先頭に戻る