平成30年3月に、新庁舎に求める基本理念や基本方針などの基本事項を定めた「大崎市役所本庁舎建設整備基本計画」を策定しました。今後は、この基本計画に基づき、令和4年度の供用開始を目指し建設整備を行っていきます。

基本計画の概要は以下のとおりです。

基本理念と基本方針

基本構想で新庁舎建設に係る背景や基本理念、さらには建設場所や建設計画の概要などの基本的な方向性を定めましたが、その後の市民ワールドカフェなどの意見を踏まえ、以下のとおりとします。 

(1)基本理念

時代の変化(潮流)に対応する地方自治の拠点 市民が愛着を感じる施設を目指して

新庁舎は、来庁者が利用しやすく、働く人が執務しやすい環境であるとともに、安全性が確保され、災害時における拠点機能や市民と行政が情報を共有し、共にまちづくりを進める核となる施設です。

また、庁舎は長期的に使用するため、将来を見据え柔軟に対応できる施設が求められます。 

(2)基本方針

  1. みんなが利用しやすく、親しみのある庁舎

分散している庁舎や窓口などを集約し、利用者の利便性と職員の事務効率の向上を目指します。また、バリアフリーやユニバーサルデザインに対応した、わかりやすく思いやりのある庁舎とします。

  1. 災害に強く、情報・交流拠点としての庁舎

高い耐震性や防火性を有し、災害時にも対応でき得る機能を備えた施設とします。また、市民協働によるまちづくりを推進するため、市政に関する情報が得られ、市民と議会、行政が連携し、協働を円滑にできる機能を有するとともに、市民が気軽に利用できるスペースを設け、市民同士の交流や市民活動の場としての機能を持たせた庁舎とします。

  1. 環境へ配慮し、管理コストを考慮した庁舎

自然環境はもとより、新庁舎の周辺環境にも配慮するとともに、長期的な維持管理経費の低減につながる庁舎とします。

計画地の基本要件

新庁舎の建設場所は、現在地(本庁舎北側の駐車場を含む)が望ましいと基本構想で判断しています。

計画地の基本要件は、以下となります。

基本要件

地名地番

大崎市古川七日町14番地ほか

敷地面積

基本設計時の測量にて確定予定

約11,300平方メートル(北側敷地:約6,800平方メートル、南側敷地:約4,500平方メートル)

区域区分

都市計画区域

用途地域

商業地域

容積率

400%

建蔽率

80%

防火地域

準防火地域

その他地域地区

土地区画整理事業によって敷地形状が確定されます。敷地は北側と南側に分かれ、中央部分には市道が横断する計画となっています。

建設敷地

  1. 北側敷地への建物配置、南側敷地への駐車場整備

現本庁舎がある南側敷地に整備する場合は仮設庁舎が必要になるため、これを避け、北側敷地に新庁舎建設を計画します。また、新庁舎完成後に現本庁舎を取り壊し、南側敷地に駐車場整備を計画します。

  1. 安全な歩行者アプローチの確保

南側敷地に、駐車場や七日町中央通り商店街からの歩行者が安全に新庁舎へ移動できるアプローチ空間を整備します。歩行者が横断する市道第一小前線には、安全対策を講じます。

  1. 東庁舎へのアクセシビリティの確保

新庁舎の配置は、東庁舎との連携を考慮し、来庁者や職員の利便性に配慮します。

  1. 建築物の高さの制限

計画地は商業地域ですが、西側で第一種住居地域、北東側で第二種住居地域と接しているため、建築基準法に基づく日影規制に適合した建物配置、形状とします。

  1. 低層部に十分な面積を確保

敷地の活用を図りながら、できるだけ低層部の床面積を確保することで、利便性の高い窓口エリアや市民利用エリアを実現します。

新庁舎の規模

基本構想時の想定(総務省、国土交通省の基準からの面積算出)

新庁舎面積は、本庁機能の想定職員数716人(平成28年4月1日現在)をもとに算出すると、総務省「起債対象事業費算定基準」では18,890平方メートル、国土交通省「新営一般庁舎面積算定基準」では15,634平方メートルとなり、それらを参考にした平均的な数値として、おおむね17,000平方メートル程度と想定しました。そのうち、既存利用する東庁舎を除いた面積は13,665平方メートル程度となります。

構造計画

新庁舎は、「市民の安心・安心な暮らし」を支える使命を帯びており、防災拠点としての機能を備えていなければなりません。東日本大震災の教訓を生かし、大規模地震が発生しても倒壊しないことはもとより、被災後、救助活動の拠点として直ちに災害復旧業務に着手できるように、庁舎機能を保全する耐震性能が求められます。

防災拠点施設である新庁舎の構造形式は、災害時の安全性・機能性を考慮しながら、基本設計で決定します。 

新庁舎開庁に向けたスケジュール

従来方式(設計・施工分離)の手法で事業を行う場合に想定されるスケジュールは以下のとおりです。

スケジュール

 

建設の概算事業費

新庁舎建設費に加え、外構工事費、既存本庁舎・西庁舎解体費、設計委託費、引っ越し費、備品購入費等の諸経費を含めた事業費の想定は約80億円となります。事業費については、設計段階において具体的に精査し、縮減に努めます。

財源

本事業は、新市建設計画に掲載している事業であるため、合併特例債を充当するとともに、国・県支出金など他の特定財源の活用を検討します。

なお、合併特例債の活用期間は、当初平成27年度までの10年間でしたが、東日本大震災の被災地はさらに10年間の延長が認められているため、本市は新市建設計画の期間を平成37年度までに延長することとしました。(平成30年2月議決)

 

添付ファイル

大崎市役所本庁舎建設整備基本計画.pdf [5421KB pdfファイル] 

大崎市役所本庁舎建設整備基本構想(平成29年9月策定).pdf [5984KB pdfファイル]