産地パワーアップ事業の要望調査を行います

産地パワーアップ事業について、平成29年度導入に向けた要望調査を行います。

要望のある人は、下記問い合わせ先まで連絡をお願いします。

要望調査期限

平成29年8月31日(木曜日)まで

産地パワーアップ事業について

産地パワーアップ事業は、大崎市農業再生協議会が作成する「産地パワーアップ計画」に基づき、産地が一丸になり実施する計画実現に必要な収益力強化などの取組に要する経費などを対象として総合的に支援する国の事業です。

支援対象者

大崎市農業再生協議会が作成する「産地パワーアップ計画」に位置づけられる農業者(または団体) 

支援内容

高収益な作物・栽培体系への転換を図る取組に必要な農業用機械や機器のリース導入に要する経費、農業用施設整備に必要な経費、改植時に必要な経費、転換時に必要な資材導入時に必要な経費など

 補助率

施設整備は事業費の1/2以内、農業機械などのリース導入は本体価格の1/2以内など

主な成果目標

共通

産地内の申請作物全てにおけるものであること

個別

共通に加え、下記1~4のうち、いずれかを達成するものであること

  1. 生産・出荷コストの10アール当たり10パーセント以上低減
  2. 販売額の10アール当たり10パーセント以上の向上
  3. 契約栽培の割合の10パーセント以上の増加かつ50パーセント以上
  4. 需要減が見込まれる品目品種から、需要が見込まれる品目品種への100パーセント転換

 面積要件

1.水稲:50ヘクタール、大豆:20ヘクタール、麦:30ヘクタール、そば:5ヘクタール、露地野菜:10ヘクタール、施設野菜:5ヘクタール

※過疎地域自立促進特別措置法に基づき指定された地域(岩出山・鳴子温泉)の場合は、水稲:10ヘクタール、大豆:10ヘクタール、麦:10ヘクタール そば:5ヘクタール、露地野菜:5ヘクタール、施設野菜:3ヘクタール 

2.対象作物の3分の2以上が1ヘクタール以上に団地化されること

留意事項

  • 既に着手(購入、契約など)しているものは対象外となります。
  • 原則1農業者による申請は対象外です。地域一丸となって産地として申請する必要があります。
  • 成果目標を必ず達成できる根拠が必要となります。

問い合わせ先

大崎市農業再生協議会事務局

大崎市産業経済部農林振興課水田農業係

電話:0229-23-7090

ファックス:0229-23-7578

関連ホームページ

詳しくは、農林水産省、宮城県ホームページをご覧ください。