この加算の算定を受けようとする介護サービス事業者は、下記の必要書類を作成し、平成31年2月28日(木曜日)まで提出願います。

必要書類

当該年度に加算を算定する場合(前年度から継続して加算を算定する場合にも届け出が必要です)

提出書類
事業所単独作成の場合

別紙様式2、別紙様式3、誓約書

複数事業所一括作成の場合

別紙様式2、添付書類1、添付書類2、添付書類3、別紙様式3、誓約書

提出期限
4月から算定する場合

平成31年2月28日(木曜日)

年度途中から算定する場合

算定開始月の前々月の末日(算定届と併せて提出)

届け出の内容に変更があった場合

提出書類

変更届出書(参考様式)、その他必要な書類

提出期限

変更があったとき

実績報告を提出する場合

提出書類

別紙様式5、添付書類1、添付書類2・3(必要な場合)、参考様式1、参考様式2、宮城県国民健康保険団体連合会から通知された介護職員処遇改善加算総額のお知らせの写し、連絡票

提出期限

令和元年7月31日(水曜日)

注意事項

  1. 計画書を法人単位で一括作成する場合は、同じ計画書を大崎市と他の指定権者(都道府県または市町村)に提出する必要があります。
  2. 上記の提出書類のほかに、労働保険関係成立届等の納入証明書(写)など、就業規則および給与規定を添付してください。
  3. 就業規則および給与規定は、平成30年度に加算の算定を受け、すでに提出された計画書添付書類の内容に変更がなければ添付を省略することができます。
  4. 介護給付費算定体制届出書および介護給付費算定に係る体制等状況一覧表についても、前年度と取得する加算の区分に変更がなければ添付を省略することができます。
  5. 平成30年度介護職員処遇改善実績報告は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日(例:最後のサービス提供月が3月の場合、支払いが5月となるため、2カ月後の7月末となります)まで、実績報告書を提出し2年間保存することとなります。 

参考資料と様式