特定事業所集中減算に係る届出について

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けたサービスについて、照会率が最高である法人(照会率最高法人)の名称等について記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成し、算定の結果、訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・地域密着型通所介護の内、いずれかのサービスについて照会率最高法人の割合が80%を超えた場合は、届出書を大崎市に提出し、80%を超えなかった場合についても、各事業所において2年間保存しなければなりません。

提出いただいた届出書について、「正当な理由」が記載されていない場合及び記載された理由について大崎市が審査し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。

判定期間・届出等

判定期間等

特定事業所集中減算の判定期間等

       判定期間       提出期間     減算適用期間
前期 3月1日から同年8月末日まで 9月1日から9月15日まで(必着) 10月1日から翌年3月31日まで
後期 9月1日から翌年2月末日まで 3月1日から3月15日まで(必着) 4月1日から同年9月30日まで

※平成30年度「前期」の判定期間は、平成30年4月1日から同年8月末日までになります。

提出方法

期日までに高齢介護課高齢福祉係窓口または郵送にて提出してください。

特定事業所集中減算の適用が変更になる場合は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の提出が必要です。

算定様式及び算定方法

 特定事業所集中減算に係る届出様式 [162KB xlsファイル] 

  1. 様式1により、判定期間ごとに作成した居宅サービス計画のうち訪問介護サービス等を位置付けたものについて、利用者ごとに最も多く位置付けた法人の事業所を算出し、それぞれのサービスの照会率最高法人を確定する。
  2. 様式1の算出結果を様式2に転記した結果

 ア 訪問介護サービス等のいずれも照会率最高法人の照会率が80%以下の場合、事業所において様式を保存すること。

 イ 訪問介護サービス等のいずれかの照会率最高法人が80%を超える場合には、提出期限内に様式2と様式1を大崎市に各1部提出してください。

判定した割合が80%を超えた場合

判定した割合が80%を超え、正当な理由にあたる場合に、様式3と正当な理由であることを示す確認資料を提出してください。

正当な理由があると認めるもの

  1. 居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域内に、対象サービス事業所が5事業所未満である場合
  2. 判定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画数が20件以下であるなど事業所が小規模である場合
  3. 判定期間の1月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置付けられた計画件数が1月あたり平均10件以下であるなど、サービスの利用が少数である場合
  4. サービスの質が高いことによる利用者の希望を考慮した結果、特定の事業所に集中していると認められる場合
  5. その他、正当な理由と大崎市長が認めた場合