令和元年度介護職員等特定処遇改善加算の計画書等の提出について

対象事業者

令和元年10月から介護職員等特定処遇改善加算を算定するすべての事業者

介護職員等特定処遇改善加算の計画書等は年度ごとに提出が必要です。平成31年度の処遇改善加算を算定している事業者が介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合も、計画書等の提出が必要となります。

提出期限

令和元年8月30日(金)【必着】

提出先

高齢介護課高齢福祉係

提出書類

提出書類は各1部となります。

  • 事業所控えに受付印を希望される場合は、計画書等の写しと、切手を貼付し送付先を記入した返信用封筒(郵送提出の場合のみ)を併せて提出してください。
  • 計画書の返送につきましては、書類精査前に返送させていただいておりますのでご了承ください。

提出書類(様式) [219KB xlsxファイル] 

変更届

特定処遇改善計画書等の提出後、次の1~4のいずれかに該当した場合は変更の届出をしてください。なお、特定処遇改善計画書の内容(見込額、改善を行う給与項目、実施期間等)を変更されても届出は不要ですが、変更する前に全ての介護職員に周知する必要があります。

  1. 会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更になったとき
  2. 対象事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合
  3. 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る)した場合
  4. 介護福祉士の配置等要件に関する適合条件に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合

変更届 [38KB docファイル] 

国の通知

「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の掲示について」及び2019年度介護報酬改定に関するQ&AVol.1

介護保険最新情報vol.719 [955KB pdfファイル] 

2019年度介護報酬改定に関するQ&AVol.2

介護保険最新情報vol.734 [652KB pdfファイル]