交付金を活用して事業の実施を希望する場合は、次のとおり事業計画などの提出をお願いします。

なお、協議予定がある場合は、提出期限にかかわらず、速やかに高齢介護課高齢福祉係担当に電話で連絡してください。

1.補助金制度の概要

概要

高齢者施設などの防災・減災対策を推進するため、スプリンクラーの整備、耐震化整備などの他、非常用自家発電設備の整備、倒壊の危険性のあるブロック塀などの改修などの対策に必要な経費を補助する。

対象施設・補助協議単価など

(別紙)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表 [849KB pdfファイル] 

※大崎市を協議先とできるのは、大崎市内の地域密着型サービス事業所に限られています。所在地・事業所の種類・規模により協議先が異なりますので、注意してください。

参考資料

2.協議書類の提出

提出書類

既存の小規模高齢者施設などのスプリンクラー設備等整備事業

※工事請負業者などの民間事業者の場合は、見積書を複数提出すること。

認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(耐震化、大規模修繕及び非常用自家発電設備整備)
  • (別添1)先進的事業整備計画書
  • (別添2)整備計画一覧表
  • 平面図、位置図、写真等(現況及び改修箇所が分かるもの)
  • 見積書(任意様式)

※工事請負業者などの民間事業者の場合は、見積書を複数提出すること。

高齢者施設等の安全対策強化事業
  • (別添1)先進的事業整備計画書
  • (別添2)整備計画一覧表
  • 平面図、位置図、写真等(現況及び改修箇所が分かるもの)
  • 見積書(任意様式)

※工事請負業者などの民間事業者の場合は、見積書を複数提出すること。

提出期限

令和元年8月26日(月曜日) 午後5時(期限厳守)

提出方法

次の1及び2の両方を提出

1.電子データ:電子メールに添付して大崎市高齢介護課に送信する

メールアドレス:kaigo@city.osaki.miyagi.jp

2.紙媒体:大崎市民生部高齢介護課高齢福祉係(西庁舎1階)に2部持参(郵送不可)