市では、市民が主体的にまちづくりを実践し、自立した地域運営を展開していくため、市民と行政が一体となり共に行動できる協働のまちづくりを目指し、地域自治組織の推進に努めてきました。

その中で、急速な少子高齢化などによる人口減少への対策と、住みよい環境を確保することを目的とした「宝の都(くに)・おおさき市地方創生総合戦略」を策定しています。

また、概ね小中学校区などの基礎的な生活圏の中で、個性輝く小さな拠点づくりとネットワークの構築が必要とされていることから、概ね3年間の期間で「地域自治組織の組織体制強化」と「地域の特性や資源を活かし、地域ニーズに即した事業の仕組みづくり」を推進する「大崎市地域自治組織戦略体制整備モデル事業」を平成28年度から実施してきました。

平成31年度からは、当該モデル事業の検証を通じて集約した課題を解決し、人口減少社会に適合する持続可能性を高める仕組みづくりを検討するため、「大崎市地域自治体制整備実証事業」を実施しており、現在、高倉地区振興協議会、池月地域づくり委員会、岩出山地域づくり委員会の3団体が創意工夫による活動に取り組んでいます。

今回、令和2年度分の実施団体について募集します。

詳しくは、大崎市地域自治体制整備実証事業実施団体募集要項(令和2年度分)を確認してください。

応募資格

以下のすべての要件を満たしている団体

  1. 大崎市まちづくり協議会条例(平成18年大崎市条例第25号)第2条に規定するまちづくり協議会及び同条例施行規則(平成18年大崎市規則第24号)第4条に規定する地縁型の地域づくり委員会であること
  2. 大崎市暴力団排除条例第5条第1項の各号の規定に該当しないこと。
  3. 本募集要項、関係法令等を遵守できること

募集する団体数

2団体

※募集においては、募集する団体数に満たない場合も含め、大崎市地域自治体制整備実証事業検証委員会設置規則(大崎市規則第2号)に規定する検証委員会による審査後、評点が採択基準を越えた団体を基本に選定します。

応募方法

詳しくは、大崎市地域自治体制整備実証事業実施団体募集要項(令和2年度分)を確認してください。