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法人市民税

法人市民税とは

法人市民税は、市内に事務所等を有する法人等に対して課される税金です。資本金や従業者数に応じて負担する均等割と法人税額より算出する法人税割があります。

市内で法人の設立や事務所等を設置した場合は、設立・設置届の提出が必要です。

法人市民税イメージ

◆納税義務者
納税義務者	納める税金
納税義務者	均等割	法人税割
1.市内に事務所または事業所を有する法人	〇	〇
2.市内に寮等を有する法人で、市内に事務所または事業所を有しないもの	〇	―
3.法人課税信託の引き受けを行うことにより法人税を課される個人で市内に事務所または事業所を有するもの	―	〇

【問い合わせ】
●税務課　TEL0229-23-2162　FAX0229-23-2475　Eメールzeimu@city.osaki.miyagi.jp
●松山総合支所市民税務課　TEL0229-55-2112　FAX0229-55-4145　Eメール m-shimin@city.osaki.miyagi.jp
●三本木総合支所市民税務課　TEL0229-52-2112　FAX0229-52-5840　Eメール s-shimin@city.osaki.miyagi.jp
●鹿島台総合支所市民税務課　TEL0229-56-7114　FAX0229-56-4851　Eメール k-shimin@city.osaki.miyagi.jp
●岩出山総合支所市民税務課　TEL0229-72-1212　FAX0229-72-1290　Eメール i-shimin@city.osaki.miyagi.jp
●鳴子総合支所市民税務課　TEL0229-82-2019　FAX0229-83-3846　Eメール n-shimin@city.osaki.miyagi.jp
●田尻総合支所市民税務課　TEL0229-39-1114　FAX0229-39-2594　Eメール t-shimin@city.osaki.miyagi.jp

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法人市民税の税額

◆税額
法人市民税＝均等割額+法人税割額

1.均等割の税率

均等割額＝税率（年間）×事務所等を有していた月数÷12

※事務所等を有していた月数が１か月に満たない端数は切り捨てとなりますが、月数が１か月に満たない場合は１か月となります。

**【規模別法人市民税均等割税率】**
資本金等の額	市内の従業者数	税率（年間）
下記以外の法人		50,000円
1,000万円以下	50人以下	50,000円
1,000万円以下	50人超	120,000円
1,000万円超から1億円以下	50人以下	130,000円
1,000万円超から1億円以下	50人超	150,000円
1億円超から10億円以下	50人以下	160,000円
1億円超から10億円以下	50人超	400,000円
10億円超から50億円以下	50人以下	410,000円
10億円超から50億円以下	50人超	1,750,000円
50億円超	50人以下	410,000円
50億円超	50人超	3,000,000円

※1
「資本金等の額」とは法人税法に規定する資本金等の額または連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社は純資産額）をいいます。

※2
「市内の従業者数」は、市内に有する事務所等の従業者数の合計です。

※3
「資本金等の額」「市内の従業者数」の判定日は事業年度の末日です。

2.法人税割の税率

法人税割額＝法人税額×14.7％
※大崎市以外の市町村にも事務所等を有する法人は、法人税額を各市町村の従業者数であん分して法人税割額を計算します。

3.大崎市合併に伴う税額計算について

市町村合併の影響により、平成18年3月31日から平成20年3月31日までに終了する事業年度の申告については、事業所設置の状態などによって計算が異なります。

（１）均等割額の計算

平成18年3月30日までは旧市町ごと同日の従業者数による税率で、平成18年3月31日以降は大崎市での従業者数による税率で、それぞれ月割計算します。

（2）法人税割額の計算

次のとおり、合併前の旧市町により段階的な不均一課税となります。それぞれの税率で計算し、申告書に合計額を記入します。

**【市町村合併に伴う不均一課税の税率】**
旧市町名	平成18年3月31日までに終了する事業年度	平成18年4月1日以降平成19年3月31日までに終了する事業年度	平成19年4月1日以降平成20年3月31日までに終了する事業年度
旧古川市	14.7％	14.7％	14.7％
旧松山町・三本木町・鹿島台町・岩出山町・鳴子町・田尻町	12.3％	13.5％	13.9％

修正申告の際は、下記の「様式のダウンロード」から「修正申告明細書」をご利用ください。

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法人市民税の申告と納付

**【法人市民税の申告区分と納付】**
申告区分		納付税額	申告納付期限
確定申告		均等割額と法人税割額の合計額（中間申告により納付した税額がある場合はその額を差し引きます）	事業年度終了日の翌日から2カ月以内（申告期限延長を除く）
中間申告	予定申告	事業年度開始の日以後6カ月の期間内に事業所を有していた月数分の均等割額と前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数	事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内
中間申告	仮決算による中間申告	事業年度開始の日以後6カ月の期間内に事業所を有していた月数分の均等割額とその期間を1事業年度とみなして仮決算により計算した額	事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内