公営企業の経営については、全国的に施設などの老朽化に伴う更新投資の増大や人口減少に伴う料金収入の減少などにより経営環境は厳しさを増していることから、経営基盤強化などに取り組むことで必要な住民サービスを安定的に継続することが必要となります。

このことから、経営指標を活用し経営の現状や課題などを的確に把握し、経営の健全化に資するため、経営比較分析表を作成しました。

平成26年度決算においては、水道事業(簡易水道を含む)および下水道事業について、その内容を公表します。

平成26年度経営比較分析表