定住自立圏構想

定住自立圏構想は、地方の人口減少と少子高齢化が今後も予測される中、圏域全体で連携・協力し、生活基盤を確保して住みよいまちづくりを進めることで、大都市圏からの人の流れをつくるための構想です。

大崎圏域では、大崎市(中心市)と周辺4町(色麻町、加美町、涌谷町、美里町)で、定住自立圏形成に向けた協議を進めています。

定住自立圏構想について(総務省ホームページ)(外部リンク)

第2次大崎定住自立圏共生ビジョンの変更 

平成29年3月28日、大崎定住自立圏を形成するための具体的な取り組みを定めた「第2次大崎定住自立圏共生ビジョン」を、取り組みの進捗状況に伴い、平成29年11月17日に1回目の変更を行いました。

第2次大崎定住自立圏共生ビジョン(第1回変更:平成29年11月17日) [1181KB pdfファイル] 

構成市町:大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町

共生ビジョンの期間:平成29年度から平成33年度

第2次大崎定住自立圏共生ビジョンの策定 

平成29年3月28日、大崎定住自立圏を形成するための具体的な取り組みを定めた「第2次大崎定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。

第2次大崎定住自立圏共生ビジョン [1195KB pdfファイル] 

構成市町:大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町

共生ビジョンの期間:平成29年度から平成33年度

定住自立圏形成協定の変更

平成22年10月6日、大崎市は色麻町、加美町、涌谷町、美里町とそれぞれ定住自立圏形成協定を締結し、大崎定住自立圏共生ビジョンに基づく具体的な取り組みを進めてきました。

取り組み期間の終了年度が平成28年度であることから、構成する1市4町で平成29年度からの取り組みについて話し合い、平成29年1月26日に変更する定住自立圏形成協定を締結しました。

 

 

中心市宣言

平成22年3月3日、大崎市議会定例会終了後、市長が議場で「定住自立圏の中心市宣言」を行いました。

中心市宣言は、中心市の要件(人口が5万人以上程度で、昼夜間人口比率が1以上であることなど)を満たしている市が、定住自立圏の形成に向けて、中心的な役割を担う意思を明らかにするものです。

中心市宣言 [1549KB pdfファイル] 

定住自立圏構想の基本的な流れ

定住自立圏構想の基本的な流れ