大崎市では、行政改革を推進していくための基本方針として策定した、第2期行政改革大綱の実施計画に位置付けられる第4次集中改革プランを平成29年7月に策定しました。

大崎市第4次集中改革プラン [601KB pdfファイル] 

プランの位置づけ

「第4次集中改革プラン」は、行政改革大綱に基づき、行政改革の重点項目等の取組を特定年限に集中的に実施するため、数値目標を掲げて行政改革の具体的な内容を示すとともに、達成状況を管理するものです。

計画期間

平成29年度から平成31年度までの3年間とします。

集中改革プランによる取組

  以下では、行政改革大綱で定めた個別推進項目のうち、計画期間内での取組が特に求められる22項目について示しています。

 

集中改革プランによる取り組み

行革大綱の個別推進項目

項目

取組内容

1 市民協働の推進に向けて

(1)市民参加・参画の推進

(2)話し合いの場づくり

№1 市民ニーズの業務への反映

№2 多様な話し合いの場と環境づくり

2 社会構造の変化に伴う事務事業の構築

(1)事務事業の体系化

(2)民間委託等の推進

(3)補助金・負担金交付制度の適正化

(4)事務事業のコスト管理と受益者負担の適正化

(5)市民ニーズに基づくサービスの向上

№3 事務事業評価の見直しと整理・統廃合

№4 指定管理者制度の見直し

№5 補助金・負担金の見直し

№6 使用料等の見直し

3 共に歩む組織・機構の構築

(1)市民が利用しやすい組織

(2)災害に強い組織、防災体制の強化

(3)団体等の連携

№7 組織機構の見直し

№8 各団体等の自立と連携

4 職員の定員管理及び人材育成

(1)定員管理計画の推進

(2)効率的な人員体制の構築

(3)職員研修の充実

№9 適正な定員管理計画の推進

№10 プロジェクトチームの設置

№11 職員研修の充実

5 行政の情報化

(1)業務案内、行政手続の総合化及び電子化の推進

(2)電算システム運用の見直し

№12 マイナンバーカードの利用拡大

№13 オープンデータ化の検討・整備

№14 電算システム運用の見直し

6 市の公共施設のあり方の検討

(1)市の公共施設のあり方の検討

№15 公共施設のあり方の検討 

7 改善を本旨とする財政健全化の推進

(1)自主財源の確保

(2)遊休資産等の活用・売却

№16 滞納整理の推進

№17 使用料等の収入確保

№18 減免基準の見直し

№19 ふるさと納税制度の活用

№20 遊休資産の活用

8 公営企業の経営健全化

(1)病院事業の経営健全化

(2)水道事業の経営健全化

№21 病院事業の経営健全化

№22 水道事業の経営健全化


 

第4次集中改革プラン取組実績