制度の概要

計画策定の主旨

国土利用計画は、大崎市の区域における国土(以下「市土」という)の利用に関して必要な事項を定め、市土の総合的・計画的な利用を進める上での指針となるもので、都市計画マスタープランなどの土地利用に関わる個別計画の基本となるものです。
また、この計画は「宮城県国土利用計画」を基本に、「大崎市総合計画」に即して定めるもので、総合計画の将来像「宝の都(くに)・大崎」の実現に向けた今後の土地利用のあり方を示すものです。

そして、市民が安心して健康で文化的な生活を営むことができる生活環境の確保と、市土の均衡ある発展を図ることを基本理念として策定します。

土地利用の基本方針

1.貴重な自然環境の保全と多面的機能の活用

本市には、原生林が植生する森林や豊饒の大地・大崎耕土、ラムサール条約登録湿地など、特色ある自然が数多く残り、これらの自然環境に包まれながら、歴史や文化が築かれてきました。
これらの貴重な自然環境は、良好な状態で次世代に引き継いでいくことを基本とし、自然の恵みを最大限に享受できるよう、維持・保全に努めます。

また、自然環境が持つ多面的機能が十分に発揮されるよう、適切な保全・管理に努め、人と自然との共存意識を念頭においた活用を図ります。

2.宮城県北部の中核都市としての機能充実と交流拠点の形成

都市機能が集中している古川地域の市街地を中心市街地と位置付け、県北の中核都市としての役割を担うための都市機能の充実や質の高い社会・生活基盤の整備に努め、地域間や周辺都市との交流・連携の促進に向けた広域交流拠点としての機能充実を図ります。

各地域の市街地は、地域における経済活動や居住、地域コミュニティの核であることから、地域特性に応じた機能の充実を図るとともに、広域交流拠点の補完的機能が十分に発揮されるよう環境整備に努めます。

3.快適で住みやすく、活力に満ちた暮らしを支える生活・居住環境の形成

市民が快適に暮らすことができる生活・居住環境の整備や自然環境との調和に配慮した居住空間の形成に努め、地場産業の振興や企業誘致などを積極的に進めながら、活力に満ちた地域経済の形成と就業機会の拡大を図り、定住環境の向上に努めます。

また、治山・治水対策の推進や国土保全機能を有する森林や農用地の保全・管理に努め、市民の防災意識の向上や地域防災力の充実を図るなど、市土の総合的な安全性の向上に努めます。

4.限りある市土の有効利用による持続可能なまちづくり

本市が将来にわたり持続可能なまちとして発展していくため、自然的土地利用と都市的土地利用との調和と共生を基本とします。
また、広域的な視点や長期的な展望を踏まえ、本市が総合力を高めながら一体的に発展していくため、限られた市土の有効利用と質的向上を図ります。

そのためには、自然環境や優良な農用地の維持・保全と多面的機能の高度な発揮に努め、住宅地や商・工業用地などの確保にあたっては、無秩序な開発を抑制し、低未利用地や遊休地の有効利用、自然環境との調和や環境への負荷の低減に配慮しながら慎重に進めます。 

募集要項

応募資格

市内に在住または勤務している人、事業所を有する個人または法人

募集期間

平成20年9月1日(月曜日)~平成20年9月30日(火曜日)

※受付は終了しました。

素案の閲覧

  1. 市ウェブサイトに掲載
  2. 窓口での閲覧・配布

政策課(市役所本庁舎4階)
市政情報コーナー(市役所東庁舎1階市政情報課内)、市政情報コーナー(各総合支所総務課内)

応募方法

  1. 閲覧場所に備え付け、またはウェブサイトに掲載の応募用紙に記載
  2. 素案に対する意見、住所、氏名(名称)、電話番号を記載(様式自由)し、持参、郵送、ファクシミリ、またはEメールで政策課まで提出。

郵送の場合の送付先:〒989-6188(住所不要)大崎市役所政策課 

意見の反映

皆さまからいただいたご意見は、計画作成の参考とさせていただきます。
なお、提出いただいたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、ご了承ください。

パブリックコメント実施結果

大崎市国土利用計画・中間報告への意見を募集した結果については以下のとおりでした。ご協力ありがとうございました。

パブリックコメント実施結果

意見提出者数 3人(うち1人は意見として受付)

意見数 32件

大崎市国土利用計画・中間報告パブリックコメント実施結果 [224KB pdfファイル] 

パブリックコメント実施期間

平成20年9月1日(月曜日)~平成20年9月30日(火曜日)