大崎市では、行政改革を推進していくための基本方針として、これまでの10年間の取り組みを検証し、平成29年3月に第2期行政改革大綱を策定しました。

大崎市第2期行政改革大綱(平成29年3月策定) [705KB pdfファイル] 

◆行政改革大綱推進の視点

行政改革の推進にあたって、市民志向の視点に立ったサービスと、これを継続的に提供できる効率的な行政システムの構築を進めるため、4つの視点で行政改革に取り組みます。

1 持続可能な財政基盤の確立

地方分権の推進に伴う今後の行政運営においては、持続可能性の確立を基本とした財政運営が喫緊の課題となっており、税収・使用料等の歳入確保を図るとともに、歳出面においては経常経費の抑制をはじめ、事務事業の抜本的な見直しを行うなど、健全で自立性の高い財政構造への転換を目指します。

 

2 職員の能力開発

市民主役の行政運営を推進するため、自主的・主体的に考え、行動する職員の育成、市民の信頼を得ることができる職員の育成に取り組みます。

また、前例踏襲によらない改善を意識する職場風土を育てるとともに、専門性を高められる研修やOJT(職場内研修)を充実させながら、時代に対応した能力開発ができる環境づくりを行っていきます。

 

3 多様な主体との連携の創出

「市民との協働」は、住民、事業者、NPO法人や地域団体、そして行政などすべての構成員が、それぞれの立場でまちづくりに取り組むことで、全体としての協働のまちづくりが活発化していくことが望まれます。本市の協働は、単に行政の負担を軽くすることを目的とするのではなく、本来の自治の姿を市民と一緒に改めて模索するもので、今後も多様な主体との連携を創出します。

 

4 市民に対する情報提供の推進

市民と情報を共有することは、市政運営の基本をなすもので、市の情報を正しく伝え、理解していただくことは、市政に対する関心を深め、ひいては市民満足度の向上につながります。

行政改革の取組についても、透明性を確保し、市民にとって身近に感じられるような情報提供の手法を創意工夫していきます。

 

 

◆個別推進項目

次の項目について改革を推進していきます。

1 市民協働の推進に向けて

2 社会構造の変化に伴う事務事業の構築

3 共に歩む組織・機構の構築

4 職員の定員管理及び人材育成

5 行政の情報化

6 市の公共施設のあり方の検討

7 改善を本旨とする財政健全化の推進

8 公営企業の経営健全化