大崎市集中改革プランに掲げた「市の公共施設設置見直し」に向けた取組みを行うための「公の施設のあり方の検討方針」を策定しました。

大崎市の公の施設は、合併により旧1市6町それぞれの地域の必要性に基づき設置・管理されてきた施設を、一つの地方公共団体で運営していくことになりました。

これら公の施設の中には、老朽化、利用者数の減少している施設、社会情勢の変化の中で行政の関与が薄れてきている施設などが見受けられ、そのあり方を総点検すべき時期を迎えているため、今回の集中改革プランにおいて施設の整理・統合などや設置・運営手法の見直しに取り組むこととしました。

しかし、それぞれの公の施設は、地域の必要性に基づいて設置され、住民に利用されてきたものであることから、見直しにあたっては、利用者の声にしっかりと耳を傾けるとともに、経済性を求めるだけでなく、利便性の向上や利用者の増加につながるような視点も含め、総合的なあり方の検討を行います。

 
大崎市公の施設見直し方針(平成20年9月策定) [453KB pdfファイル] 
大崎市公の施設のあり方検討方針(平成20年2月策定) [124KB pdfファイル]