大崎市と企業等との包括連携協定の目的 

   大崎市と企業等が緊密な相互連携のもと、地方創生を推進することにより、幅広い分野のさまざまな取り組みにおいて、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、地域の活性化と市民生活の向上を目指しています。

 

大崎市の包括連携協定の特徴的な取り組み

   大崎市では包括連携協定を締結した企業等とワーキンググループを形成し、協定活動に関し、アイデアを出し合って、地域活性化等を図っています。ワーキンググループ形式で進めることで、企業等のマッチング、ネットワークの拡大により、新しい社会貢献の形や地域活性化策が創造されることに期待しています。

締結している包括連携協定

  大崎市と企業等との間で包括連携協定を締結している企業は、現在6社です。 

 

 

企業名

包括連携協定

連携事項など

連携企業HP

日本郵便株式会社

  • 古川郵便局
  • 西古川郵便局

 

平成30年8月30日締結] 

(1)日常の防災活動および災害発生時の対応に関すること。

(2)道路損傷などの情報提供に関すること。

(3)不法投棄と思われる廃棄物などの情報提供に関すること。

(4)不審者についての情報提供に関すること。

(5)地域・暮らしの安全・安心に関すること。

(6)経済活性化に関すること。

(7)前各号に定めるもののほか、地域社会の活性化・住民サービスの向上に関すること。

日本郵便ホームページ(外部リンク)

みやぎ生活協同組合

  

平成30年8月30日締結

(1)震災復興支援に関すること。

(2)食品の安全・安心に関すること。

(3)地産地消の推進と地場産品の利用拡大に関すること。

(4)健康増進・食育に関すること。

(5)環境保全活動に関すること。

(6)大規模災害時の対応に関すること。

(7)防災・減災に関すること。

(8)子育て支援に関すること。

(9)高齢者支援に関すること。

(10)障がい者支援に関すること。

(11)生活困窮者支援に関すること。

(12)スポーツ、文化および芸術の振興に関すること。

(13)その他地域社会の活性化および市民生活の向上に関すること。

みやぎ生協ホームページ(外部リンク)

東京海上日動火災保険株式会社

   

 平成30年8月30日締結

(1)市民が主役、協働のまちづくりに関すること。

(2)安全・安心で交流が盛んなまちづくりに関すること。

(3)地域の個性を生かし、豊かな心をはぐくむまちづくりに関すること。

(4)活力あふれる産業のまちづくりに関すること。

(5)地域で支え合い、健康で元気なまちづくりに関すること。

(6)自然と共生し、環境に配慮したまちづくりに関すること。

(7)その他、地域の活性化や市民サービスの向上に関すること。

東京海上日動ホームページ(外部リンク)

株式会社七十七銀行

 

平成30年11月19日締結

(1)創業・新規事業創出の支援および促進に関する事項

(2)産業振興に関する支援および促進に関する事項

(3)企業立地の促進に関する事項

(4)まちづくり事業の支援および促進に関する事項

(5)その他地方創生の推進に関する事項

七十七銀行ホームページ(外部リンク)

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

 

  

令和元年5月10日締結

(1)市民が主役、協働のまちづくりに関すること。

(2)安全・安心で交流が盛んなまちづくりに関すること。

(3)地域の個性を生かし、豊かな心をはぐくむまちづくりに関すること。

(4)活力あふれる産業のまちづくりに関すること。

(5)地域で支え合い、健康で元気なまちづくりに関すること。

(6)自然と共生し、環境に配慮したまちづくりに関すること。

(7)その他、地域の活性化や市民サービスの向上に関すること。

あいおいニッセイ同和損保ホームページ(外部リンク)

三井住友海上火災保険株式会社

  

令和元年5月17日締結 

(1)市民が主役、協働のまちづくりに関すること。

(2)安全・安心で交流が盛んなまちづくりに関すること。

(3)地域の個性を生かし、豊かな心をはぐくむまちづくりに関すること。

(4)活力あふれる産業のまちづくりに関すること。

(5)地域で支え合い、健康で元気なまちづくりに関すること。

(6)自然と共生し、環境に配慮したまちづくりに関すること。

(7)その他、地域の活性化や市民サービスの向上に関すること。

三井住友海上ホームページ(外部リンク)