連携協力協定 調印式1 連携協力協定 調印式2

宮城大学と大崎市との連携協力に関する協定書の調印式が平成19年3月22日に宮城大学で行われました。

平成18年10月7日に大崎合同庁舎を会場として開催された「宮城大学開学10周年記念地域シンポジウム」が契機となり、大崎市と宮城大学それぞれが蓄積する情報や資源を有効活用し、大崎市の地域活性化と宮城大学における教育研究活動の振興を図ることを目的に、これまで協議を進めてまいりました。

協定書の内容については、人材育成や文化振興、産業振興、まちづくり、保健・福祉・医療などの8項目を連携協力するものとし、協定期間は協定締結日から4年間となります。

なお、4年が経過し、お互い改廃の申し入れがない場合は、さらに協定期間を1年更新することとし、その後も同様の取り扱いとすることとしています。

今回の協定は、宮城大学での連携・協定第1号となります。宮城大学の教育研究資源や人材などを活用することにより、本市の産業振興および人材育成など、個性豊かで生き生きした活気あふれるまちづくりが推進されるものと期待されます。

 宮城大学と大崎市との連携協力に関する協定書

(注)「宮城大学と大崎市との連携協力に関する協定書」より抜粋

(目的)
第1条 宮城大学(以下「甲」という。)と大崎市(以下「乙」という。)は、次に掲げる分野において、相互に協力することを目的とする。

(協力する分野)
第2条 甲、乙はそれぞれ次の事項について連携し、協力する。

(1)人材の育成に関すること
(2)文化の振興に関すること
(3)産業振興に関すること
(4)まちづくりに関すること
(5)健康・医療・福祉に関すること
(6)自然・環境の保全に関すること
(7)宮城大学の教育・学術・研究活動に関すること
(8)その他必要と認める事項

(協力事項)
第3条 前条に定める協力分野の実施方法については、甲乙間で協議し定める。

(有効期間)
第4条 この協定の有効期間は、協定締結の日から4年とする。ただし、本協定の有効期間満了日の1か月前までに、甲乙いずれからも改廃の申し入れがないときは、さらに1年間更新するものとし、その後も同様とする。

この協定の条項解釈について疑義が生じたとき、又はこの協定に定めない事項については、甲乙協議の上定めるものとする。

宮城大学と大崎市との連携協力に関する協定書 [243KB pdfファイル] 

宮城大学と大崎市との連携協力に関する覚書

(注)「宮城大学と大崎市との連携協力に関する覚書」より抜粋

第1 宮城大学と大崎市が締結した連携協力に関する協定書に基づき、当面実施する具体的な連携協力事項について、次のとおり覚書を締結する。

第2 当面の具体的な連携協力事項

(1)コミュニティビジネス戦略(大崎市産業戦略)の研究・企画などに関すること
(2)ふるさと回帰戦略(定住人口などの確保・拡大)の研究・企画などに関すること
(3)観光戦略の研究・企画などに関すること
(4)食産業振興の研究・企画などに関すること
(5)大崎耕土の持続的保全に関すること
(6)健康づくりの研究・企画などに関すること
(7)医療の質向上に向けた研究・企画などに関すること
(8)人材育成(宮城大学大崎市移動開放講座など)に関すること
(9)行政改革などに関すること
(10)大崎市における宮城大学学生・院生の演習・実習の支援に関すること
(11)その他両者が協議して必要と認める事項

第3 期間 おおむね2年とする。

宮城大学と大崎市との連携協力に関する覚書 [221KB pdfファイル]