平成20年4月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が一部施行され、地方公共団体は平成19年度決算より毎年度、健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)と公営企業ごとの資金不足比率を監査審査に付した上で議会に報告するとともに、公表することとされました。

さらに、平成21年4月には同法が全面施行され、いずれかの指標が基準以上の場合は、早期健全化計画などを定めることが義務付けられました。

平成22年度決算に基づく大崎市の健全化判断比率・資金不足比率は以下のとおりです。

健全化判断比率(財政の早期健全化・再生に関する判断比率)

健全化判断比率
項目 本市の比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率
11.54
20.00%
連結実質赤字比率
16.54
40.00%
実質公債費比率
15.0%
25.0
35.0%
将来負担比率
95.4%
350.0
(基準なし)

(備考)実質赤字額・連結実質赤字額がない場合は「-」で表示しています。

資金不足比率

資金不足比率
公営企業会計 本市の比率 経営健全化基準
病院事業
-
20.00%
水道事業
-
下水道事業
-
農業集落排水事業
-
浄化槽事業
-
宅地造成事業
-
岩出山簡易水道事業
-
鳴子上原簡易水道事業
-
鳴子向山簡易水道事業
-

(備考)資金不足比率がない場合は「-」で表示しています。

※健全化判断比率、資金不足比率についての詳しい資料は、以下をご覧ください。

  1. 制度解説 [84KB pdfファイル]
  2. 個別算定内訳 [142KB pdfファイル]