新市建設計画の変更

制度の趣旨及び概要

新市建設計画は、旧合併特例法に基づき、大崎地方合併協議会において、新市のまちづくりの基本方針や新市の施策などを示す計画として策定いたしました。また、合併特例債を充てるための根拠となっている計画でもあり、平成18年度から平成27年度までの10年間の計画となっております。

国においては、東日本大震災の発生を受けて、旧合併特例法の改正を行い、被害を受けた合併市町村については、合併特例債の発行期限が10年間延長可能となりました。

このことから今回の計画変更は、旧市町から引き継いできた新市建設計画事業を推進することに加え、震災後の行政需要に対応していくため、合併特例債を有効に活用できる環境を整えるため、平成32年度までの5年間の延長の計画変更を、まちづくり協議会の意見を伺いながらまとめています。

この変更案について、市民の皆様からのご意見やご提言を募集します。

募集要項

閲覧方法
大崎市ウェブサイトでの閲覧

新市建設計画変更案(全文) [1999KB pdfファイル] 

新市建設計画変更案新旧対照表 [1357KB pdfファイル] 

(別紙)財政計画 [118KB pdfファイル] 

閲覧場所での閲覧

政策課(市役所本庁舎4階)
市政情報センター(市役所東庁舎1階 市政情報課内)
市政情報コーナー(各総合支所地域振興課内)

応募資格

市内に在住または勤務している人および事業所を有する個人または法人

応募内容

「新市建設計画変更(案)」に関するご意見・ご提案

募集期間

平成27年6月1日(月曜日)~ 平成27年6月22日(月曜日)

※1 休日、時間外に持参の場合は守衛室で受付します。
※2 郵送の場合は、6月22日付の消印まで有効とします。

提出方法

次の様式をダウンロードするか、閲覧場所に備えつけの用紙に記入し、直接持参、ファクス、郵送、Eメールのいずれかで提出してください。

※任意(自由)様式を用いる場合は、新市建設計画変更(案)に対する意見のほか、住所、氏名または名称、電話番号を必ず記載してください。

意見書提出様式 [36KB docファイル] 

提出先
持参の場合

大崎市市民協働推進部政策課政策企画担当(市役所西庁舎4階)または各総合支所地域振興課

郵送の場合

989-6188 宮城県大崎市古川七日町1番1号 市民協働推進部政策課 政策企画担当

FAXの場合

0229‐23‐2427

Eメールの場合

件名を「新市建設計画変更(案)への意見」とし、政策課まで送信してください。匿名(無記名)や電話での意見は受け付けできません。

持参の場合は、月曜日~金曜日(祝日を除く)の午前8時30分~午後5時15分に持参してください。

意見の反映

皆さんからのご意見は、計画作成の参考とさせていただきます。なお、提出されたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

パブリックコメント実施結果

「新市建設計画変更(案)」への意見を募集した結果は、次のとおりでした。

パブリックコメント実施結果

意見提出者数 1人

意見数 1件

新市建設計画変更(案)パブリックコメント実施結果 [17KB docxファイル] 

パブリックコメント実施期間

平成27年6月1日(月曜日)~平成27年6月22日(月曜日)