みやぎ環境税が延長されます

地球温暖化の防止や生物多様性の確保など,環境課題への取り組みのため、「みやぎ環境税」が5年間延長されます。

これにより、均等割額は市民税3,500円、県民税2,700円のままになります。

 ふるさと納税に係る寄付金控除額が拡充しました

「地方創生」を推進するため、ふるさと納税に係る寄付金控除額の上限が所得割の1割であったのが、2割に拡充されました。

控除額の計算

控除の種類 控除方法 控除額の計算
所得税寄付金控除 所得控除 (寄付金※1-2,000円)×所得税の税率※2
住民税基本控除 税額控除 (寄付金※3-2,000円)×10%
住民税特例控除※4 税額控除 (寄付金-2,000円)×(90%-所得税の税率※2

※1 所得税の寄付金控除の上限額は総所得金額の40%です。

※2 所得税の限界税率で課税所得金額により0~45%で範囲で変動します。また、平成26年度から平成50年度まで復興特別所得税(2.1%)を加算した率となります。

※3 住民税基本控除の寄付金控除額の上限は総所得金額の30%です。

※4 住民税の特例控除の上限は個人住民税所得割額の2割です(今年拡充された点です)。

特定配当などに係る所得金額または特定株式等譲渡所得金額における申告方法の選択

特定配当などに係る所得または特定株式等譲渡金額に係る所得の課税方法は、従前より、申告不要制度、申告分離課税または総合課税を納税者が選択することが可能でした。これまで住民税は、所得税において選択した課税方式にならい課税がされていました。今回、税制改正により「所得税」と「住民税」について、所定の手続きを行うことにより、異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

 所得税と住民税において異なる課税方式を選択するための手続き

所得税の確定申告書とは別に住民税の申告書を提出する必要があります。この場合、納税通知書が送達される日までに申告書を提出する必要があります。