税額

法人市民税=均等割額+法人税割額

1.均等割の税率

均等割額=税率(年間)×事務所などを有していた月数÷12

※事務所などを有していた月数が1か月に満たない端数は切り捨てとなりますが、月数が1か月に満たない場合は1か月となります。

規模別法人市民税均等割税率
資本金などの額 市内の従業者数 税率(年間)
下記以外の法人
50,000円
1,000万円以下 50人以下 50,000円
50人超 120,000円
1,000万円超から1億円以下 50人以下 130,000円
50人超 150,000円
1億円超から10億円以下 50人以下 160,000円
50人超 400,000円
10億円超から50億円以下 50人以下 410,000円
50人超 1,750,000円
50億円超 50人以下 410,000円
50人超 3,000,000円

※「資本金などの額」とは法人税法に規定する資本金などの額または連結個別資本金などの額(保険業法に規定する相互会社は純資産額)をいいます。

※「市内の従業者数」は、市内に有する事務所などの従業者数の合計です。

※「資本金などの額」「市内の従業者数」の判定日は事業年度の末日です。

2.法人税割の税率

地方自治体間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、平成26年度地方税法の改正などにより、法人住民税における法人税割の税率を引き下げ、その引き下げに相当する金額を地方交付税の財源とすることとされました。 この改正を踏まえ、大崎市の法人市民税における法人税割の税率を、平成26年10月1日以降に開始する事業年度から以下のとおり引き下げます。

※法人県民税と併せた税率引き下げ分に相当する地方法人税(国税)の創設により、法人の税負担は基本的に変わりません。

  • 平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割 14.7%
  • 平成26年10月1日以降に開始する事業年度の法人税割 12.1%(-2.6%)

※大崎市以外の市町村にも事務所などを有する法人は、法人税額を各市町村の従業者数であん分して法人税割額を計算します。

3.中間申告の特例

法人市民税における法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」とする経過措置が講じられます。

※通常の規定では「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」となります。

具体例

3月末決算法人の場合
A 平成27年3月期の申告(事業年度:平成26年4月~平成27年3月

平成27年3月期の申告(事業年度:平成26年4月~平成27年3月)

 

B 平成28年3月期の申告(事業年度:平成27年4月~平成28年3月

平成28年3月期の申告(事業年度:平成27年4月~平成28年3月)

9月末決算法人の場合
A 平成26年9月期の申告(事業年度:平成25年10月~平成26年9月

平成26年9月期の申告(事業年度:平成25年10月~平成26年9月)

 

B 平成27年9月期の申告(事業年度:平成26年10月~平成27年9月

平成27年9月期の申告(事業年度:平成26年10月~平成27年9月)

 

C 平成28年9月期の申告(事業年度:平成27年10月~平成28年9月

平成28年9月期の申告(事業年度:平成27年10月~平成28年9月)