均等税率の特例

東日本大震災からの復興を図ることを目的とした「地方税法の臨時特例法」に基づき、市や県で実施する防災事業に必要な財源を確保するために、平成26年度から平成35年度までの10年間、市民税・県民税の均等割の税率が引き上げられます。引き上げられる額は年税額で1,000円となり(市民税500円、県民税500円)、災害に強い安心・安全なまちづくりに活用されることになります。

均等税率の特例

均等割

改正前

改正後

市民税

3,000円

3,500

県民税※

2,200円

2,700

合計

5,200円

6,200

※県民税均等割額には「みやぎ環境税1,200円」が含みます。

給与所得控除額に上限額が設定されます

給与所得の金額は、その年中の給与などの収入金額から給与所得控除額を控除した金額とされており、給与などの収入に応じた一定の算式によって算定されます。

給与などの収入金額が1,500万円以上の場合において、給与所得控除額は上限245万円になります。

給与所得控除額

給与などの収入金額

給与所得金額

改正前

改正後

1,000万円超~1,500万円以下

給与収入×0.95-170万円

給与収入×0.95-170万円

1,500万円超

給与収入-245万円

ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除が見直されます

平成25年分から平成49年分まで復興特別所得税(2.1%)が課税されるため、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合には、その所得税額を課税標準として算出される復興特別所得税額も減額されることになります。

これに伴い、市民税・県民税の寄附金税額控除についても、復興特別所得税(2.1%)分に対応する率を減ずる調整が行われます。

寄附金税額控除

項目

改正前

改正後

基本控除

(寄附金額-2,000円)×10% ※変更なし

特例控除

(寄附金額-2,000円)×(90%-5~40%[所得税の限界税率])

(寄附金額-2,000円)×(90%-5~40% [所得税の限界税率]×1.021)

所得税の限界税率(課税所得の額に応じて適用される所得税率のうち、最も高くなる税率のこと)

仕組み

所得税の限界税率20%の人が、5万円の寄附金をした場合(端数未調整)

寄附金税額控除の仕組み
寄付金額   軽減額 平成25年度までの制度 平成26年度以降の制度

寄附金額

50,000円

  適用下限額2,000円 適用下限額2,000円

軽減額

48,000円

【所得税分】

所得控除による軽減

(50,000円-2,000円)×

(90%-20%[所得税の限界税率])

=9,600円

【所得税分(A)】

所得控除による軽減

(50,000円-2,000円)×

(90%-20%[所得税の限界税率])

=9,600円

【復興特別所得税分】

(A)×2.1%(復興特別所得税率)

=200円

【市民税・県民税分】

税額控除(基本控除分)

(50,000円-2,000円)×10%

=4,800円

【市民税・県民税分】

税額控除(基本控除分)

(50,000円-2,000円)×10%

=4,800円

【市民税・県民税分】

税額控除(特例控除分)

(50,000円-2,000円)×

(90-20%[所得税の限界税率])

=33,600円

【市民税・県民税分】

税額控除(特例控除分)

(50,000円-2,000円)×

(90-20%[所得税の限界税率]×1.021)

=33,400円

公的年金など受給者が寡婦(寡夫)を受ける際の申告手続きが簡素化されます

平成25年分以降の年金受給者に係る源泉徴収税額の計算において、人的控除の範囲に寡婦(寡夫)控除が新たに加えられました。これに伴い、公的年金支払報告より公的年金などの扶養親族など申告書に「寡婦(寡夫)」の記載をされた人は、市民税・県民税の申告書の提出が不要となりました。

ただし、以下の人は控除に適用にあたり、確定申告または、市民税・県民税の申告が必要となります。

  1. 1.平成25年分の公的年金などの扶養親族など申告書に記載を忘れた人、提出しなかった人
    ※平成25年分公的年金などの扶養親族など申告書は、平成24年10月末頃より年金事務所から所得税の課税対象者となる人に送付されています。
  2. 2.「公的年金などの源泉徴収票」に未記載の社会保険料控除や医療費控除などを申告される人