特別徴収について

大崎市では、給与所得者の利便性を向上させるとともに、税の賦課徴収の公平性を確保するために、給与所得者に係る個人住民税の特別徴収をしなければならない事業主について、平成25年度から特別徴収義務者として一斉指定しています。

宮城県ホームページ 給与所得者に係る個人住民税の特別徴収について【外部リンク】

特別徴収とは

事業主(給与支払者)が、所得税の源泉徴収と同様に、従業員に代わって毎月支払う給与から市民税・県民税(住民税)を差し引いて6月から翌年5月まで従業員の住所地の市町村へ納入していただく制度です。

事業主が特別徴収義務者、従業員が納税義務者となります。

特別徴収事務の流れ

  1. 【事業所】給与支払報告書の提出(1月31日まで市役所に提出)
  2. 【大崎市】税額計算
  3. 【大崎市】特別徴収税額の通知(5月31日までに事業所に送付します)
  4. 【事業所】事業所から従業員へ特別徴収税額の通知
  5. 【事業所】給与からの天引き
  6. 【事業所】大崎市に納入(翌月10日まで)

特別徴収についてよくある質問

問:特別徴収のメリットは何ですか?

普通徴収の納期が原則として年4回であるのに対し、特別徴収は納期が年12回なので一回あたりの納税額が少なくて済みます。また、従業員が納期ごとに金融機関等へ出向いて納付する手間が省けます。

問:パートやアルバイトからも特別徴収しなければなりませんか?

パートやアルバイトのような非正規雇用の方も前年中に給与の支払いを受けている方は特別徴収で納入していただくことになります。ただし次の場合は普通徴収にすることができます。

  1. 雇用が不定期で毎月給与が支給されない不定期雇用者
  2. 毎月の給与の支払額が少なく個人住民税を特別徴収しきれない方
  3. 他の会社からも給与を受けていて住民税がその事業所から引かれている方(乙欄に該当する方)
問:従業員が少ないので特別徴収ではなく普通徴収で納めたいのですが。

2人以下の家事使用人のみを雇用している事業主以外は、すべて特別徴収義務者となります。

問:従業員から特別徴収ではなく、普通徴収にしたいとの申し出があったのですが?

休職や退職で給与の支払いができなくなった場合や不定期雇用者等の理由以外では、たとえ本人の申し出があった場合でも普通徴収にすることはできません。

問:最近従業員が大崎市から別の市町村に引っ越ししたのですが、その場合新しい市町村での課税になるのでしょうか?

例えば1月1日に別の市町村に引っ越しをされたとしても、住民税の基準日である1月1日に大崎市にお住まいであった場合は、今年度の住民税は大崎市での課税となります。     

問:新たに従業員を雇用したので特別徴収に切り替えたいのですが、特別徴収の開始月はいつにすればいいですか?

特別徴収を開始する場合は特別徴収義務者より、様式2の「特別徴収切替届出書」を提出していただくことになります。

切替届出書の提出が20日までの場合は、翌月の15日付で(土日祝日の場合はくり上げ)に税額が記載されている税額決定・変更通知書を発送いたします。その通知書に記載されている月々の税額を給与天引きしていただくことになるため、「徴収開始年月」は、その日程で給与計算が間に合う年月を考慮して記入願います。

たとえば、7月20日までに提出した場合は、税額決定・変更通知書は8月15日以降に特別徴収義務者へ届くことになりますので、その時点で給与計算が間に合うのであれば8月から開始、間に合わないのであれば9月から開始となります。

問:従業員の退職や採用があったので5月に届いた納入書の額が変わりました。最新の納入書を送ってもらえないですか?

納入書の再発行は行っておりません。お手数ですが、納入書の裏面をご確認いただき、納入書を訂正して納入願います。

問:指定金融機関が近くにないので、別の銀行に行ったら手数料がかかると言われたのですが?

郵便局での納付であれば、手数料が発生いたしません。初めて郵便局で納付する場合には「特別徴収のしおり」の最終ページにあります「指定通知書」を郵便局の窓口に提出してください。

問:住民税の特別徴収を口座振替で納めることはできますか?

住民税の特別徴収について本市では、口座振替は対応はしておりません。ただし、金融機関が行っておる住民税納付代行サービスを利用されると、金融機関に出向く手間で省けます。お取引の金融機関等へお問い合わせください。   

問:住民税の普通徴収(個人納付)の場合はコンビニエンスストアでの納付ができますが、特別徴収の納付もコンビニエンスストアでできますか?

住民税の特別徴収の納入については、コンビニエンスストアは利用はできません。

特別徴収の様式

退職・休職・転勤などにより、特別徴収から普通徴収に切り替える場合(残った市民税・県民税を一括徴収する場合)

 

退職などの異動事由が発生した月の翌月10日までに提出してください。

転勤・転職等により新しい勤務先で特別徴収を継続する場合は、新しい勤務先に連絡のうえ異動届出書を提出してください。

入社などにより、普通徴収から特別徴収に切り替える場合

 

普通徴収での納期限が経過した税額については、特別徴収への切り替えはできません。

切替届出書の受付が20日頃までの場合は、翌月の15日付で特別徴収税額通知書を発送します。特別徴収の開始月は、給与計算が間に合う年月を考慮して記入してください。

給与支払者(特別徴収義務者)の所在地・名称に変更があった場合

納期の特例

給与の支払いを受ける従業員の数が常時10人未満の事業所は、特別徴収した税額の納入を年2回にすることができます。

市長の承認が必要になるため、特例を希望とする事業所は下記の申請書をご提出ください。

申告書は毎年提出していただく必要はありません。次年度についても継続して特例を受けることができますが、特例の要件に該当しなくなった場合は取り消しの届出書を提出してください。

納期の特例の承認を受けた場合の納期

6月から11月分まで・・・12月10日

12月から翌年5月分まで・・・翌年5月10日

承認を受ける場合の申請書

納期の特例を取りやめる場合

地方税電子申告システム(eLTAX:エルタックス)を利用した、インターネットによる市税の電子申告サービスについて

市では、平成20年12月から地方税電子申告システム(eLTAX:エルタックス)を利用した、インターネットによる市税の電子申告サービスを開始しています。

電子申告のメリット

地方税の申告を、自宅などからインターネットを通じて簡単にできます。複数の地方公共団体への申告も1回のデータ送信で行えます(eLTAXに参加している地方公共団体に限ります)。

利用できる税金

市民税・県民税(給与支払報告書など)、法人市民税、固定資産税(償却資産)

なお、初めて利用する際は利用の届出が必要です。

※詳しくは、社団法人地方税電子化協議会ホームページ【外部リンク】で確認してください。