後期高齢者医療の保険料は、被保険者の皆さんが病気やけがをしたときの医療費などの支払いに充てるため、医療費の一定割合を保険料として、被保険者一人ひとりに負担していただきます。保険料は、国や県、市町村からの公費および他の医療保険制度からの後期高齢者支援金などと合わせ、後期高齢者医療制度の運営のための貴重な財源となります。

保険料の計算方法

年間保険料額(限度額62万円) 均等割額 1人当たり 41,400円 + 所得割額(賦課のもととなる所得 × 所得割率 8.02%)

保険料率は県内のすべての市町村が加入する宮城県後期高齢者医療広域連合において決定され、被保険者が均等に負担する「均等割額」と、被保険者の前年の所得に応じて決められる「所得割額」を合計して計算します。

後期高齢者医療保険制度の保険料は2年単位で財政運営を行うため、平成30年度、令和元年度は同じ保険料率になります。

※賦課のもととなる所得とは、旧ただし書き所得のことで、前年の総所得金額・山林所得金額・他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額(退職所得以外の分離課税の所得金額、土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の金額)から、基礎控除額33万円を控除した額になります。(ただし、雑損失の繰越控除分は控除されません)

保険料の軽減

所得の少ない世帯や今まで会社の健康保険などの被扶養者だった人は保険料が軽減されます。

所得の少ない世帯の人

保険料の均等割額が世帯(世帯主および被保険者)の所得水準に合わせて軽減されます。

また、これまで所得が一定基準以下の方に対して、保険料の軽減割合を特例として上乗せしておりましたが、今後も安心して医療を受けられるよう制度を維持していくために、軽減割合の一部を見直しました。 

令和元年度の軽減割合が8割となる方は、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給が実施されます。(ただし、住民税課税者と同世帯の場合は対象となりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は、年金保険料の納付実績等に応じて異なります。)詳しくはリーフレットでご確認ください。

「75歳以上で年金が80万円以下の皆様へ」 [3101KB pdfファイル]  

 

所得ごとの軽減割合
世帯主および被保険者の前年所得 軽減割合
33万円(基礎控除額)を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯
※その他各種所得がない場合
8割
33万円を超えない世帯 8.5割

(33万円+28万円×世帯の被保険者数)を超えない世帯

5割
(33万円+51万円×世帯の被保険者数)を超えない世帯 2割

※軽減判定は、4月1日(4月2日以降新たに加入した場合は加入した日)の世帯の状況で行います。

会社の健康保険などの被扶養者だった人

これまで自分で保険料を払っていなかった会社の健康保険や船員保険、共済組合などの被扶養者だった人は、所得割がかからず、均等割額は資格取得月から2年を経過するまで5割が軽減されます。なお、2年を経過した以降は、各年度の軽減対象判定基準に基づきます。

保険料の納め方

年金が年額18万円以上の人は保険料を年金から引き落とし(特別徴収)します。それ以外の人は納付書や口座振替などで市に個別に納めます(普通徴収)。

ただし、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が年金額の2分の1を超える人は普通徴収となります。

※年度途中で加入した人の保険料は、加入した月から月割計算となります。

※年度途中で他市町村から転入したときや保険料額、年金額が変更になったときなども特別徴収ではなく普通徴収となります。

支払い方法の変更

保険料の支払い方法は年金からの引き落とし(特別徴収)が原則ですが、特別徴収に代えて口座振替を選択することができます。以前は口座振替に変更する場合に条件がありましたが、平成20年12月の制度改正で条件が緩和され、どの口座からでも口座振替ができるようになりました。

支払方法の変更手続き

  1. 金融機関に通帳と通帳印を持参し、備え付けの「大崎市口座振替依頼書兼自動払込利用申込書」で口座振替を申し込みます。
  2. 1の際に渡される「お客様控え」と「印鑑(認印可)」を持参し、市役所税務課または各総合支所市民福祉課に備え付けの「後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書」に記入してください(以前に金融機関での口座振替の申し込みを済ませている人は「お客様控え」は不要です)。

※1 現在、普通徴収の人でも今後特別徴収に移行する場合があります。変更の手続き後、特別徴収を停止するまで3か月から4か月程度かかりますので、特別徴収を希望しない場合は、事前に手続きをしてください。

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