大崎市では、地方創生総合戦略事業に基づき、子育て世帯などの市への移住を促進するとともに、空家の有効活用を図るため、予算の範囲内で「大崎市空家活用定住支援事業」の助成金を交付します。

ここでいう空家とは、個人が居住を目的として建築し、おおむね年間を通して居住していない大崎市内にある建物をいいます。

助成金の種類

登録助成金

空家を「空家バンク」に登録した場合、所有者などへ1件につき1万円を助成します。

契約・家賃・改修助成金の交付対象となる移住世帯

契約・家賃・改修助成金の交付対象となる移住世帯は次のとおりです。

  1. 過去3年以内に大崎市に居住していないこと
  2. 大崎市の賃貸住宅に居住して1年以内、かつ移住後、過去3年以内に大崎市に居住していないこと
  3. 令和2年3月31日までに事業対象住宅に入居すること
  4. 40歳以下の夫婦世帯(一方または両方)または18歳以下の子と同居する世帯
  5. 移住世帯が少なくとも5年以上の入居を見込んでいること
契約助成金

上記(交付対象)の要件を満たす移住世帯と賃貸借契約を締結した場合、登録事業者(大崎市空家バンク実施要項に基づき登録された事業者)へ1件につき3万円を助成します。

家賃助成金

上記(交付対象)の要件を満たす移住世帯と賃貸借契約を締結し、入居した場合、所有者などへ月額最大4万円を助成します。

改修助成金

上記(交付対象)の要件を満たす移住世帯と賃貸借契約を締結し、改修を行う場合、所有者などへ最大100万円を助成します。

助成金の交付要件など

助成金の交付要件は下記のとおりです。

なお、契約・家賃・改修の各助成金は、予算の状況などを確認する必要があります。必ず市と事前に協議をしてください。

大崎市空家活用定住支援事業助成金事前協議書 [28KB docxファイル] 

登録助成金

空家バンクへ登録すること

契約助成金

  1. 下記要件をすべて満たす住宅であること(事業対象住宅) 

A.空家バンクおよび宮城県(新たなセーフティネット制度)へ登録した戸建て住宅
B.耐震性がある住宅
C.下水道処理区域内の場合は、下水道に接続済みの住宅
D.登録事業者が仲介および家賃管理する住宅
*B、Cは移住世帯が入居するまで工事を実施すれば可

  1. 移住世帯と賃貸借契約を仲介、締結し、移住世帯の入居が完了したこと

家賃助成金 

  1. 契約助成金の交付要件を満たしていること
  2. 移住世帯は、少なくとも5年以上の入居を見込んでいること
  3. 入居時の一時金(敷金等)は、月額家賃の2か月分以内とすること
  4. 家賃は、月額10万円以内とすること
  5. 定期借家契約の場合は、契約期間を3年以上とすること
  6. 賃貸借契約書に、市からの家賃助成金分が減額される旨、記載されてあること
  7. 賃貸借契約を結んだ移住世帯と所有者等が3親等以内の親族でないこと
  8. 登録事業者は、年度ごとの入居者の入退去、家賃の納入状況その他の実績について報告すること
  9. 生活保護法(昭和25年法律第144号)第14条に規定する住宅扶助または、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第2条第3項に規定する生活困窮者住居確保給付金を受給していないものであること
  10. 入居者は、市長が必要と認めたときは、世帯の構成や所得の状況等、家賃軽減の要件となる事項の調査に応じること

改修助成金

  1. 賃貸借契約を結んだ移住世帯が、家賃助成金の交付要件を満たしていること
  2. 改修工事着手前であること
  3. 市税等の滞納がないこと(所有者など)
  4. 助成金の交付を受けた日から交付金額算定の条件となる3年間または10年間は、事業対象住宅とすること
  5. 対象工事は、次のとおりとする

ア.台所、トイレ、浴室および洗面所の改修(下水接続工事を含む)
イ.屋根、壁、床および天井の改修
ウ.その他別に定める改修

  1. 助成金の交付は、同一物件1回限りとする

募集件数(平成31年・令和元年度)

  • 登録助成金 10件
  • 契約助成金  3件
  • 家賃助成金  3件
  • 改修助成金  4件

受付時間

午前9時から正午、午後1時から午後5時まで
(土曜日、日曜日、祝日、休日、12月28日から1月3日は受け付けを行いません)

助成金交付の流れ、様式など

申し込み、問い合わせ先

 空家バンクへの登録および大崎市への移住相談

宮城おおさき移住支援センター・くーらす 電話 0229-25-4493

各種助成金の交付申請など

大崎市建設部建築住宅課住宅計画係(市役所東庁舎3階) 電話 0229-23-8057