東京圏への過度な一極集中の是正と県内法人等の人手不足解消を目的として、東京圏からの移住者のうち、宮城県が対象として登録した法人に就業した方等に対し、予算の範囲内で大崎市地方生活移住助成金を交付します。

この事業は、宮城県移住支援事業・マッチング支援実施要領に基づき、宮城県と大崎市(県内全市町村)が合同で実施する事業です。

移住希望者向けリーフレット [1247KB pdfファイル] 

宮城県移住支援事業・マッチング支援実施要領 [44KB docxファイル] 

大崎市地方生活実現移住助成金交付要綱 [53KB docxファイル] 

〈関連サイト〉

みやぎ移住ガイド(外部リンク)

概要

東京23区(在住者または通勤者)から宮城県内に移住し、宮城県に登録された法人等(移住支援金支給対象法人)に新規就業した方に補助金(※)を交付します。

 (※)世帯での移住の場合:100万円、単身での移住の場合:60万円

対象者

1 助成金の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 宮城県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領第5第1項第1号①(ア)に該当すること。

(2) 令和元年7月1日以後に市内に転入し、助成金の申請時において、市内に住所を有すること。

(3) 助成金の申請時において、市内に転入後3月以上1年以内であること。

(4) 助成金の申請日から5年以上、市内に継続して居住する意思を有していること。

(5) みやぎ移住サポートセンターの登録者であること。

(6) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(7) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(8) 宮城県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領第5第1項第1号②又は③に該当すること。

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が助成金の対象として不適当と認めた者でないこと。

2 前項に掲げるもののほか、世帯の申請をする場合にあっては、宮城県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領第5第1項第1号①(エ)に該当するものとする。

交付の申請について

移住支援金の支給対象法人に新規就業し、みやぎサポートセンターへ登録された方で、助成金の交付を申請する場合は、大崎市へ転入後3か月以上1年以内に、大崎市地方生活実現移住助成金交付申請書(様式第1号)に次の書類添えて、大崎市市民協働推進部政策課へご提出ください。

(1) 全員が提出必須の書類

 ア 大崎市地方生活実現移住助成金交付申請書(様式第1号).docx [35KB docxファイル] 

   大崎市地方生活実現移住助成金の交付申請に関する誓約事項(別紙1).docx [26KB docxファイル] 

   宮城県移住支援事業に係る個人情報の取り扱い(別紙2).docx [25KB docxファイル] 

 イ 写真付き身分証明書の写し

 ウ 移住元の住民票の除票の写し

 エ 助成金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し

(2) 東京23区以外の東京圏から東京23区への通勤者のみ提出が必要な書類 

 ア 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等

(3) 東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主のみ提出が必要な書類

 ア 開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できるもの)

 イ 個人事業等の納税証明書

(4) 世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類 移住元の住民票の除票の写し(申請者以外の世帯構成員のもの)

(5) 申請者(就業の場合)のみ提出が必要な書類 就業先起業等の就業証明書(移住助成金の申請用)様式第2号.docx [26KB docxファイル] 

(6) 申請者(起業の場合)のみ提出が必要な書類 地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)を活用して都道府県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定通知書の写し

助成金の請求

助成金の交付が決定したものは、速やかに次の書類をご提出ください。

大崎市地方生活実現移住助成金請求書(様式5号).docx [27KB docxファイル]

申請日から5年以内に大崎市から転出するとき

助成金の新鋭日から5年以内に大崎市から他市町村へ転出するときは、

住所変更届(様式第9号).docx [25KB docxファイル] をご提出ください。

交付決定の取り消し及び助成金の返還について

助成金交付の決定を受けたものが、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金を取り消し,既に交付した助成金の返還を命じることがあります。

【全額返還】

(1) 虚偽の申請等をしたとき。

(2) 助成金の申請日から3年未満に宮城県外に大崎市から転出したとき。

(3) 助成金の申請日から1年以内に助成金の要件を満たす職を辞したとき。

(4) 起業支援金の交付決定を取り消されたとき。

【半額返還】

(1) 助成金の申請日から3年以上5年以内に宮城県外に転出したとき。