震災により被災した農業・畜産業用施設や機械、営農用資材などの復旧を行い、農業生産の復興を支援する交付金事業です。交付金事業の実施を検討したい人は、相談してください。

対象

  • 被災した施設や機械、営農資材を復旧、もしくは再編する事業
  • 施設や機械は、共同利用が要件(個人資産になるものは不可)
  • JAなどで実施する農林水産業共同利用施設災害復旧事業の対象とならないもの(その他、事業により規模要件などが定められている)

実施主体

農協、農業生産法人、5戸以上または県が認める3戸以上の農家で組織する団体(新設も可)

支援メニュー

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事業内容

土地利用型作物(稲・麦・大豆・そばなど)

の生産再開支援

○トラクターやコンバインなど共同利用機械のリース導入
○乾燥調整施設など共同利用施設の改修や再編
○肥料・農薬・育苗用資材の再調達

園芸作物(野菜・果樹・花き)

の生産再開支援

○野菜育苗施設などの共同利用施設の改修・再編
○パイプハウスのパイプ・ビニール、肥料・農薬などの生産資材の導入
○果樹の植栽に必要な苗木・肥料・農薬・果樹棚など資材の導入

畜産経営の再開支援 ○畜産施設・機械の復旧
○共同畜産施設の改修・再編
○共同畜産機械のリース導入
飼料生産の再開支援 ○飼料播種機、収穫機など機械のリース導入
○バンカーサイロ、飼料保管庫など施設の改修・再編
○放牧地や牧柵など放牧関連施設の修理・再編

補助率

事業費の2分の1以内

申し込み

農林振興課または各総合支所産業建設課(鳴子総合支所は観光建設課)まで要望書を提出