東日本大震災の発生を受けて創設された制度です。直接的・間接的な被害を受けた中小企業者や風評被害などによる影響を受けた中小企業者へ資金を融資します。

融資の内容

融資の内容
利用対象者
貸付限度額
償還
利率
据置期間
償還期間
直接被害
(被災証明書などが必要)
3億円(日本公庫 国民事業は6,000万円) 5年以内

「設備」
20年以内

「運転」
15年以内

基準利率より0.5%引き下げ
融資後3年間は、1億円(国民事業は3,000万円)まで1.4%引き下げ
間接被害
(上記「直接被害」がある方と一定以上の取引がある方)
3億円(日本公庫 国民事業は6,000万円) 3年以内

「設備」
15年以内

「運転」
15年以内

基準利率より最大0.5%引き下げ
融資後3年間は、3千万円まで最大1.4%引き下げ
その他の理由により、売上減少している方 7億2,000万円(日本公庫 国民事業は6,000万円) 3年以内

「設備」
15年以内

「運転」
8年以内

基準利率より最大0.5%引き下げ

対象者

次のいずれかに該当する中小企業者

  • 直接被害
    地震・津波などにより直接被害を受けた中小企業者・原発事故に係る警戒区域など内の中小企業者
  • 間接被害
    直接被害を受けた事業者などの事業活動に相当程度依存している中小企業者
  • その他震災の影響により、業況が悪化している中小企業者

問い合わせ

  • 日本政策金融公庫仙台支店 Tel 022-222-5173
  • 商工組合中央金庫仙台支店 Tel 022-225-7411
  • 大崎市商工振興課 Tel 0229-23-7091