震災により負傷または住居、家財の損害を受けた人に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けします。

貸付限度額・対象者など

貸付限度額

1.世帯主に1カ月以上の負傷がある場合
  • (ア)当該負傷のみ 150万円
  • (イ)家財の3分の1以上の損害 250万円
  • (ウ)住居の半壊・大規模半壊 270万円
    ※特別な事情がある場合(※1)は350万円
  • (エ)住居の全壊 350万円

※1:被災した住居を建て直すにあたり、住居の残存部分を取り壊さなければならない場合などのことです。

2.世帯主に1カ月以上の負傷がない場合
  • (ア)家財の3分の1以上の損害 150万円
  • (イ)住居の半壊・大規模半壊 170万円
    特別な事情がある場合(※1)は250万円
  • (ウ)住居の全壊(エの場合は除く) 250万円
    特別な事情がある場合(※1)は350万円
  • (エ)住居の全体の滅失または流出 350万円

※1:被災した住居を建て直すにあたり、住居の残存部分を取り壊さなければならない場合などのことです。

貸付利率

連帯保証人をたてる場合:無利子

連帯保証人を立てない場合:年1.5%

据置利率

6年(特別の事情がある場合8年※2)

※2:特別な事情とは、被災して世帯主が死亡、住居が全壊、市民税非課税世帯などのことです。

償還期間

13年以内(据置期間を含む)
 

所得制限

所得制限
世帯人数
市民税における前年の総所得金額
1人 220万円
2人 430万円
3人 620万円
4人 730万円
5人以上 1人増すごとに730万円に30万円を加えた額。ただし、住居が滅失した場合は1,270万円

貸付決定までに必要な書類

  1. 災害援護資金借入申込書(所定のもの)
  2. 調査同意書(所定のもの)
  3. り災証明書(住居に半壊以上の被害がある場合)
  4. 診断書(世帯主に1カ月以上の負傷がある場合)

※被災の状況などにより、被災証明書等の書類の提出をお願いする場合があります。受け付け後、提出書類を精査のうえ、必要に応じて調査を行います。

申込

社会福祉課(市役所西庁舎2階)および各総合支所市民福祉課に申し込み