危機関連保証制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認められる場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

制度の詳細については、下記リンク先にてご確認ください。

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)(外部リンク)

制度を利用するためには、市長の認定を受けることが必要です。

申請書およびその事実を証明する書類を審査し、要件に該当していれば認定書を発行します。

対象

次のいずれにも該当する中小企業者

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

提出書類

  • 申請書1部

危機関連保証認定申請書 [59KB docファイル] 

  • 法人(個人)の実在確認書類1部(3カ月以内の法人謄本(履歴事項証明書)、確定申告書の写しなど)
  • 売上高等の証明資料

売上高等の証明資料(4号、危機関連保証対応) [62KB pdfファイル] 

※金融機関の方が代理申請を行う場合は、上記に加え、委任状が1部必要となります。

委任状 [45KB pdfファイル] 

セーフティネット保証申請書類について、確認シートを作成しましたので、ご活用ください。

セーフティネット保証申請書類確認シート [34KB docファイル] 

申請窓口

産業商工課(市役所東庁舎2階) 

問い合わせ先

産業商工課 電話 0229-23-7091 ファックス 0229-23-7578 Eメール  shoko@city.osaki.miyagi.jp