新型コロナウィルス感染症の拡大により、収入が減ってしまい、家計が苦しいなど、生活のことでお悩みはありませんか?

相談支援員がお話しを聞かせていただきながら、解決までのお手伝いをしますので、『大崎市自立相談支援センター「ひありんく」』までご連絡ください。

住宅確保給付金

離職者であって就労能力および就労意欲のある人のうち、住居を喪失している人、または喪失する恐れのある人を対象として住宅費を支給するとともに、就労支援などを実施し、住居および就労機会の確保に向けた支援を行います。

支給要件

申請時に以下のいずれにも該当する人が対象となります。

  1. 離職・廃業、やむを得ない休業などにより経済的に困窮し、住居を喪失している、または住居を喪失するおそれがあること
  2. 次のいずれかに該当する人
  • 申請日において離職・廃業の日から2年以内であること
  • やむを得ない休業等により離職・廃業と同程度の状況にあること
  1. 離職などの日において、その属する世帯の主たる生計維持者であった
  2. 申請日の属する月における、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入(児童手当等の公的給付を含む)の合計額が、世帯人数ごとに定められる収入基準額(基準額+家賃額(上限額の範囲内))以下である

収入基準額
世帯人員 基準額 家賃額(上限額) 収入基準額(上限額)
1人 82,000円 35,000円 117,000円
2人 124,000円 42,000円 166,000円
3人 160,000円 46,000円 206,000円
4人 199,000円 46,000円 245,000円
5人 238,000円 46,000円

284,000円

 

  1. 申請日において、申請者と申請者と同一の世帯に属する者の所有する預貯金・現金の合計額が次の表の金額以下である

預貯金合計額
世帯人員 預貯金合計額
1人 492,000円
2人 744,000円
3人 960,000円
4人 1,000,000円
5人 1,000,000円

 

 

  1. 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)または自治体などが実施する離職者などに対する住居確保を目的とした類似の給付などを、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
  2. 申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

支給額・支給期間など

支給額

毎月、家賃額を支給します(家賃上限あり)。

ただし、申請日の属する月における、申請者と申請者と同一の世帯に属する者の収入合計額が基準額を超える場合については、次に掲げる計算式により算出される金額が支給額となります。

支給額=家賃額(上限額あり)-(月の世帯の収入額-基準額)

支給期間

原則3カ月とします。

ただし、就職活動を誠実に実施している等の要件を満たす人は、2回を限度として支給期間を3カ月延長することができます。

支給方法

本市から、賃貸人・不動産媒介業者などの口座へ直接振り込みます。

受給中の義務

支給期間中は、月1回、本市就労支援員や自立相談支援機関(ひありんく)による面接などの支援を受けること

その他

支給要件などの確認、相談については、大崎市自立相談支援センター「ひありんく」にお願いします。新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、一度、電話連絡をいただくようお願いします。

相談・申請窓口

大崎市自立相談支援センター「ひありんく」

日時 9時から16時(土日・祝祭日を除く)

場所 大崎市古川旭五丁目3-3 STビルB棟

電話 0229-25‐5581