大崎市では令和2年5月7日(木曜日)より、家庭での保育のお願いを継続せず、通常通り保育施設を運営します。

育児休業からの職場復帰時期について

育児休業から職場復帰を理由に申し込みをしている場合、原則として利用開始日から1カ月以内(4月1日入所の場合は5月のゴールデンウィーク明け)に復職いただくこととしていますが、令和2年4月入所の場合は7月1日(水曜日)までの復職を認めます。

長期欠席する場合について

保育施設の利用中に2カ月を超えて登園しない場合は、原則退園となる取り扱いとしていますが、令和2年6月30日までは退所を求めないこととします。

求職活動中の方について

求職活動中で保育施設を利用する場合、入所日から3カ月以内の就労を求めていますが(4月1日入所であれば7月1日までに就労する必要があります。)、7月1日までに就労できず、引き続き求職活動による保育の必要性が認められる際には、再度求職活動中として利用を認める場合があります。子ども保育課へご相談ください。

本市の要請に基づき登園を控えた場合の保育料の取り扱い

本通知によりご家庭での保育にご協力いただき欠席があった場合、利用者負担額(保育料)は日割り計算をして還付します。(令和2年4月21日(火曜日)から令和2年5月6日(水曜日)まで)

手続きについては、詳細が決まり次第、別途ご案内いたしますのでしばらくお待ちください。

※この取り扱いの対象となるのは、大崎市が保育料を決定している認可保育所、認定こども園(保育部門)、小規模保育施設(家庭的保育施設を含む)となります。

新型コロナウイルス感染症の影響による保育料の減免について(令和2年5月21日更新)

新型コロナウイルス感染症の影響により、所得が激減し、生活が著しく困難になった人が対象となります。

詳しくは子ども保育課へご相談ください。