感染症対策商工業支援事業(飲食店家賃支援事業)

受付期間を8月31日(月曜日)まで延長します。あわせて、予約制窓口は閉鎖いたします

個人事業主、小規模事業者に加え、中小企業者にまで対象を拡大します。

食品衛生法に基づく営業許可のうち、喫茶店営業の許可を得ている事業者についても対象とします。

事業内容

市内で飲食店もしくは喫茶店を営む事業者に対し、1事業者あたり不動産賃料(建物、土地)1カ月分を支給(上限10万円)します。

【ご案内】大崎市飲食店家賃支援金 [1078KB pdfファイル] 

対象者

市内で店舗などを賃借し、そこで主たる事業として飲食店もしくは喫茶店を営む事業者

詳細条件は以下のとおりです。

  • 宮城県における緊急事態措置以前(令和2年4月24日以前)から市内で飲食店もしくは喫茶店を営んでいること
  • 交付申請する日において、営業の実態がある大企業以外の事業者であること
  • 市内に店舗用で不動産を賃借していること

申請受付期間

令和2年5月11日から令和2年8月31日まで

 申請様式

提出先

  • 郵送 申請書類一式を下記宛先に送付してください。

〒989-6188

宮城県大崎市古川七日町1番1号 大崎市役所産業経済部産業商工課

  • 電子メール 申請書類一式をPDF形式でメールに添付し、下記アドレスに送付してください。

shoko2@city.osaki.miyagi.jp

※メールの添付ファイルの容量にご注意ください。メール1通あたりの容量が5メガバイトを超えると受信できません。お手数ですが、添付ファイルの容量が5メガバイトを超える場合は、ファイルを分割して複数回に分けてご提出いただくか、郵送にてご提出願います。
 

問い合わせ

産業商工課 電話 0229-23-7091