農業融資制度

農地の取得や農業用機械の導入、施設整備などをするための融資制度で、農家または農業団体が利用できます。取り扱いはJAなどの金融機関となります。

窓口

農林振興課、各総合支所地域振興課(午前8時30分~午後5時15分)

問い合わせ

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)への助成制度

農業制度資金には多くの種類があります。このうち農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)を借り受けて、経営規模の拡大や経営の効率化を図ろうとする認定農業者(農業経営基盤強化促進法などに基づく農業経営改善計画が認定された農業者)に対し、大崎市が金利負担の軽減と経営の安定を図るため、利息の一部を助成しています。

詳しくは日本政策金融公庫仙台支店(農林水産事業)へお問い合わせください。また、市内JAなどの金融機関でも相談ができます。

※利子助成の条件によっては、市で助成を行わない場合があります。また、ほかの農業制度資金については、宮城県のホームページで紹介されています。

交付対象者

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)を借り受けた認定農業者で、市長の承認を受けた人

貸付限度額

  • 個人:1億5,000万円(特認により3億円まで可)
  • 法人:5億円(特認により10億円まで可)

償還期限

25年以内(うち据置期間10年以内)

貸付期間

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)の利子の支払いにかかる期間

省エネ無利子化措置の創設

燃油、飼料、肥料などの価格高騰を克服し、より強い経営を目指す経営者の皆さんの省エネ関連設備などの導入やコスト低減に向けた取り組みを支援するため、省エネ無利子化措置が創設されました。

平成22年3月31日までに貸付決定した案件について、一定の要件にあてはまる場合、農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)、農林漁業セーフティーネット資金(農業)が実質無利子となります。

「省エネ投資、低コスト経営の実現に向けて」リーフレット [305KB pdfファイル]

取扱額の限度額や利用に関してのほかの要件もありますので、詳しくは日本政策金融公庫仙台支店(農林水産事業)までお問い合わせください。

※農林漁業セーフティーネット資金については、全国農業会議所などからの利子助成のみとなり、大崎市で助成は行いません。

問い合わせ

日本政策金融公庫仙台支店(農林水産事業) Tel 022-221-2331 Fax 022-263-4609 フリーコール0120-911-547 日本政策金融公庫農林水産事業ホームページ【外部リンク】