全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

制度を利用するためには、市長の認定を受けることが必要です。申請書およびその事実を証明する書類を審査し、要件に該当していれば認定書を発行します。

対象となる業種

セーフティネット保証の指定業種について(令和2年4月1日~令和2年6月30日)(外部リンク)

※対象となる業種の詳しい内容は、下記外部リンクで確認してください。

中小企業庁のホームページ(外部リンク)

内容

(イ)指定業種に属する事業を行っていて、最近3カ月間の売上高が前年同期の売上高と比較して5%以上減少していること

支援の内容と各様式
事業と指定業種の関係 各様式 認定基準適用関係

1.1つの指定業種に属する事業のみを行っているまたは、兼業者であって行っている事業が全て指定事業に属する

申請書 [26KB docxファイル]      

記入例 [234KB pdfファイル] 

添付書類[16KB docxファイル] 

企業全体の売上高などの減少などが企業認定基準を満たす

2.兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する

申請書 [26KB docxファイル]  

記入例 [230KB pdfファイル] 

添付書類[18KB docxファイル] 

主たる業種及び企業全体の売上高などの減少などの双方が企業認定基準を満たす

3.兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている

申請書 [30KB docxファイル]  

記入例 [237KB pdfファイル] 

添付書類[19KB docxファイル] 

行っている事業が属する指定業種の売上高などの減少などが企業全体に相当程度の影響をあたえていることによって、企業全体の売上高などの減少などが企業認定基準を満たす

(ロ)指定業種に属する事業を行っていて、製品など原価のうち20%以上を占める原油などの仕入れが上昇しているにもかかわらず、製品など価格に転嫁できないため収益が圧迫され経営の安定に支障が生じていること

支援の内容と各様式
事業と指定業種の関係 各様式 認定基準適用関係

1.1つの指定業種に属する事業のみを行っているまたは、兼業者であって行っている事業が全て指定事業に属する

申請書 [28KB docxファイル]  

添付書類[19KB docxファイル] 

企業全体の売上高などの減少などが企業認定基準を満たす

2.兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する

申請書 [33KB docxファイル]  

添付書類[20KB docxファイル] 

主たる業種及び企業全体の売上高などの減少などの双方が企業認定基準を満たす

3.兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている

申請書 [35KB docxファイル]  

添付書類[20KB docxファイル] 

行っている事業が属する指定業種の売上高などの減少などが企業全体に相当程度の影響をあたえていることによって、企業全体の売上高などの減少などが企業認定基準を満たす

提出書類

  • 申請書2通
  • 添付書類1通
  • 添付書類に記載した数値の根拠がわかる資料(最近3カ月と前年同期の試算表などの写し)

申請場所

産業商工課(市役所東庁舎2階)、各総合支所地域振興課

問い合わせ

産業商工課 Tel 0229-23-7091 Fax 0229-23-7578 Eメール shoko@city.osaki.miyagi.jp