市内の指定地域(または指定地域外用地)に一定条件を満たして操業した場合に、それぞれ奨励金を交付します。

交付金額

工場等立地奨励金

雇用促進奨励金

  • 市内在住の新規雇用者1人につき20万円
    (短時間労働者の場合1人につき10万円)
  • 交付限度額 2,000万円

研修派遣奨励金

  • 市内在住の新規雇用者1人につき1月あたり5万円
  • 交付限度額 1,000万円

立地形態

 新設・増設・移設

対象用地

指定地域(三本木SIC東部工業団地、工場適地、工業専用地域)

  1. 本市または大崎市土地開発公社が保有する工場用地
  2. 工場適地調査により工場適地とされている地区またはこれに準ずる調査により市長が工場適地と認める地区
  3. 都市計画法に規定する用途地域のうち工業専用地域

指定地域外用地

本市の区域のうち、指定地域外において、10年以上継続的に操業をしている事業者が、現工場などの隣接地に増設するため取得または借地した用地

対象事業者

製造業(製造業に係る試験研究に関する業務を含む)、倉庫業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業、情報サービス業(ソフトウェア業、インターネット附随サービス業など)

要件

要件
※奨励金ごとの必須条件
工場 雇用 研修
用地取得時期

平成34年3月31日まで

用地取得面積

3,000平方メートル以上の用地取得または借地
(中小企業者は、用地取得面積が1,500平方メートル以上)

建築面積

1,000平方メートル以上の建築面積(中小企業者は、建築面積が500平方メートル以上)

新規雇用者

(1)新規に正社員10人以上を1年以上雇用(中小企業者は5人以上)すること

(2)上記(1)のうち市内在住者を5人以上雇用(中小企業者は3人以上)すること。

操業開始が用地取得後3年以内であること
研修時期 操業開始前に県外の本社または工場で技術習得の期間が1月以上あること    

※表の中の△の意味:移設の場合は雇用要件なし

交付時期

操業開始から1年を経過した日から30日以内の申請に基づき交付します。操業開始前に事前届出が必要です。