税制上の企業優遇制度
     
地域未来投資促進法による課税免除
(市の全域)
  東日本大震災復興特別区域法による課税免除(復興産業集積区域)
期限        自動車関連産業、高度電子機械産業、医療・健康関連産業、環境関連産業、航空宇宙関連産業、船舶関連産業及び農林水産・食品関連産業 令和4年3月31日まで  

令和3年3月31日まで

固定資産税

課税免除(3年間)

●対象事業者
各基本計画で定める業種が対象

●取得要件
家屋・構築物・土地(当該家屋又は構築物の敷地である土地で、取得の日の翌日から起算して1年以内に当該家屋等の建設の着手があった場合に限る)の対象資産の取得価格1億円以上(農林漁業関連業種の場合は5000万円以上)

 

不均一課税(5年間)

●対象事業者
東日本大震災復興特別区域法第37条の指定を受けて施設などの新設・増設を行った人

※地域未来投資促進法による課税免除の適用は、地域経済牽引事業計画の宮城県の承認が必要です。