地域未来投資促進法による緑地率の緩和

国の同意を受けた重点促進区域内における工場立地法に基づく特定工場を対象に、工場立地法の特例措置として、緑地面積および緑地を含む環境施設面積を緩和します。

緑地率
区域(用途地域または同程度) 緑地面積率 緑地面積を含む環境施設面積率
甲種区域(準工業地域) 10% 15%
乙種区域(工業地域、工業専用地域) 5% 10%
丙種区域(乙種区域内で文教福祉施設なし) 1% 1%

なお、緑地を含む環境施設面積には、緑地面積のほか噴水、水流などの集景施設、屋外運動場、広場、体育館、企業博物館、雨水浸透施設、太陽光発電施設などの面積が含まれます。

東日本大震災復興特別区域法による緑地率の緩和

区域に応じ、緑地の面積の敷地面積に対する割合を1~5%に、環境施設の面積を1~10%に緩和しています。

詳しくはご相談ください。

地域準則による緑地率の緩和

地域準則により緑地の面積の敷地面積に対する割合を5~10%に、環境施設の面積を10~15%に緩和しています。詳しくはご相談ください。