創業を促進し、地域にしごとをつくり、経済活性化を図るため、市内での創業に対し、その経費の一部を補助します。

対象者

大崎市で新たに創業する人で、次の要件のすべてに該当する人

  • 前年度の4月1日以降、補助事業期間終了(最長で令和2年1月31日)までに、個人開業または会社法第2条第1号に規定する会社の設立を行い、その代表となる人で、市内に事務所を設置し、または設置しようとしている人
  • 市内に住所を有するか、補助事業完了日までに市内に住所を有する人。ただし、UIJターン型の場合は、前年度の1月1日以降に市内に住所を移し創業した人
  • 同一の事業について、国、地方自治体、公益法人等からの他の補助金の交付を受けていない人
  • 開業予定地域の商工団体から推薦を受けた人
  • 創業後も、商工団体からの経営指導などの支援を継続して受けることができる人
  • 市が指定する報告会で事業報告を行える人
  • 創業後も事業を兼業する給与所得者でない人
  • 市税の滞納のない人

対象となる事業

次のすべてに当てはまる事業

  • 地域に新たな需要や雇用を創出し、地域産業への波及効果が期待できる事業
  • 事業に特徴があり、独創性又は新規性のある事業
  • 事業の内容、計画に妥当性があり、事業の継続性と将来的な成長性が期待できる事業
  • 地域における創業の模範となる事業
  • 開業予定地域の商工団体から複数回の指導・支援を受け、事業計画書などを作成した事業
  • 公序良俗に反する事業でない事業

補助金の種類

  • 中心商店街空き店舗活用型 中心商店街の市が指定する区域の路線の歩道または道路に面している,空き店舗を賃借しての創業
  • UIJターン型 居住地を市外から市内へ移転しての創業
  • 女性・若者創業型 女性または35歳未満の者による小規模な創業
  • 一般型 上記に該当しない場合の創業

対象となる経費

創業に直接必要となる経費で次に掲げる経費

  • 店舗改装費
  • 設備・備品等費
  • 広報費
  • 委託費
  • 原材料費
  • 外部専門家謝金(旅費含む)
  • 開業事務手続き費(租税公課を除く)
  • その他市が必要と認める経費

補助率および補助金額 

  • 中心商店街空き店舗活用型 補助対象経費の2/3以内(限度額100万円)
  • UIJターン型 補助対象経費の2/3以内(限度額100万円)
  • 女性・若者創業型 補助対象経費の2/3以内(限度額50万円)
  • 一般型 上記に該当しない場合 補助対象経費の1/2以内(限度額100万円)

申請方法

開業予定地の商工団体へ申請について相談。

商工団体の指導を複数回受け事業計画等を作成すること。

商工団体の指導を受け申請書類を作成し、必要書類を添付して市へ提出すること。

予算に達した時点で締切ます。

  • 古川商工会議所 〒989-6166 大崎市古川東町5番46号 電話番号 0229-24-0055
  • 大崎商工会 〒989-6321 大崎市三本木しらとり3番7号 電話番号 0229-52-2272
  • 玉造商工会 〒989-6435 大崎市岩出山字浦小路40の5 電話番号 0229-72-0027

※受付後に審査の上、採択を決定します。

申請時必要書類 [44KB docxファイル] 

問い合わせ

産業商工課 Tel 0229-23-7091 Fax 0229-23-7578 Eメールshoko@city.osaki.miyagi.jp