市内の認定地域に一定条件を満たして事業所を新設等した場合に、奨励金を交付します。

交付金額

A 投下固定資産額 × 10% 【限度額 1,000万円】

B 新規雇用者数 × 20万円 【限度額 1,000万円】  A+B=交付金額

立地形態

新設・増設・移転

対象用地

市内全域(ただし、都市計画区域内は、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、工業専用地域、工業地域、準工業地域または用途地域の定めのない区域に限ります)

対象事業者

情報通信業のうち情報サービス業及びインターネット附随サービス業、データセンター

要件

  • 時期
    平成30年4月1日以降
  • 投下固定資産額
    500万円以上
  • 投下固定資産額
    事業所などの新設等に要した額のうち、地方税法第341条に規定する土地、家屋および償却資産の固定資産課税台帳に登録された価格及び年間賃借金額の合計額
  • 新規雇用者
    市内に住所を有する新規雇用者3人以上を操業開始から1年以上雇用すること
  • 工場等立地奨励金及び企業投資促進奨励金の交付を受けていない用地であること 

交付時期

操業開始から1年を経過した日から30日以内の申請に基づき交付します。操業開始前に事前届出が必要です。