（別紙１）

大崎市地方生活実現移住助成金の交付申請に関する誓約事項

１　宮城県移住支援事業に関する報告及び立入調査について，宮城県及び大崎市から求められた場合には，それに応じます。
２　以下の場合には，移住支援事業・マッチング支援事業・地方移住支援窓口機能強化事業実施要領第５項第２及び大崎市地方生活実現移住助成金交付要綱第８条の規定により，既に交付された助成金の全額を返還します。
(１)　虚偽の申請等をしたとき。
(２)　助成金の申請日から３年未満に宮城県外に大崎市から転出したとき。
(３)　助成金の申請日から１年以内に移住助成金の要件を満たす職を辞したとき。
(４)　起業支援金の交付決定を取り消されたとき。
３　前項に掲げるもののほか，助成金の申請日から３年以上５年以内に宮城県外に転出したときは，既に交付された助成金の半額を返還します。
４　助成金の申請日から５年以内に大崎市以外の市町村に転出する場合には，移住支援事業・マッチング支援事業・地方移住支援窓口機能強化事業実施要領及び大崎市地方生活実現移住助成金交付要綱に基づき大崎市に住所変更届（様式第９号）を提出します。この住所変更の届出は，申請日から５年以内に他の市町村に移動する都度，大崎市に提出します。