○大崎市特定建設工事共同企業体運用基準
平成２７年６月１日
告示第１１４号
改正　平成２８年１２月１９日告示第２４２号
令和２年３月３１日告示第７１号
（趣旨）
第１条　この基準は，市が発注する建設工事に係る共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この基準において「特定建設工事共同企業体」（以下「共同企業体」という。）とは，大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して，技術力等を結集することにより安定的な施工を確保する場合等工事の規模，性格等に照らし，共同企業体による施工が必要と認められる場合に工事ごとに結成される共同企業体をいう。
（共同企業体活用の原則）
第３条　共同企業体の活用は，技術力の結集等により，単体企業による施工に比べ効果的な施工ができると認められる適正な範囲にとどめるものとする。
（対象工事）
第４条　共同企業体により施工することができる工事は，次の各号に掲げる工事の区分に応じ，当該各号に定める予定価格以上の工事のうち，その内容を勘案し，共同企業体による施工が適当と認められるものとする。
（１）　土木工事　３億円
（２）　建築工事　５億円
（３）　鋼構造物，しゅんせつ工事　３億円
（４）　とび・土工・コンクリート工事，解体工事　３億円
（５）　舗装工事　３億円
（６）　設備工事　２億円
（７）　その他工事　２億円
２　前項に掲げるもののほか，特に技術力等を結集する必要があると認められる工事については，その円滑な施工を図るため，共同企業体により施工することができる。
（平２８告示２４２・一部改正）
（構成員の数）
第５条　共同企業体の構成員の数は，２社又は３社とする。ただし，工事の規模，性格等に照らし特に必要があると認められる場合は，この限りでない。
（構成員の要件）
第６条　共同企業体のすべての構成員は，次に掲げる要件に該当する者でなければならない。
（１）　発注しようとする工事（以下「発注工事」という。）に係る業種の全部又は一部について，入札参加登録を受けていること。
（２）　発注工事に係る業種の建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の許可を受けた日から引き続き３年以上営業を継続していること。
（３）　発注工事に対応する建設業法第３条第２項に規定する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
（４）　前各号のほか発注工事ごとに定める要件を満たすこと。
２　共同企業体の構成員は，同一の発注工事において同時に２以上の共同企業体の構成員となることはできない。
（構成員の組合せ）
第７条　共同企業体の構成員の組合せは，大崎市建設工事に係る競争入札の参加登録等に関する規程（平成１８年大崎市訓令甲第９７号）別表第２に掲げる最上位等級に格付されている者のみ，又は最上位等級に格付されている者及び第２位等級に格付されている者による組合せとする。
（代表者）
第８条　共同企業体の代表者（以下「代表者」という。）は，構成員のうち中心的役割を担う者で施行能力の大きい者でなければならないものとする。
（出資割合）
第９条　構成員が工事を一体となって施工する方式（以下「共同施工方式」という。）による場合，代表者の出資割合は，構成員のうち最大でなければならない。
２　共同企業体の構成員のうち最小の出資者の出資割合は，当該共同企業体の次の各号に掲げる構成員数に応じ，当該各号に定める割合以上でなければならない。ただし，構成員がそれぞれ分担工事を施工する方式（以下「分担施工方式」という。）による場合は，この限りでない。
（１）　２社の場合　３０パーセント
（２）　３社の場合　２０パーセント
（協定書）
第１０条　特定建設工事共同企業体協定書は，次の各号の区分に準じて作成しなければならない。
（１）　共同施工方式　様式第１号
（２）　分担施工方式　様式第２号
（解散の時期）
第１１条　共同企業体は，当該請負契約履行後３月を経過するまでの間は，解散することができないものとする。
２　前項の規定にかかわらず，発注工事に係る契約の相手方とならなかった共同企業体は，当該請負契約が締結された日に解散するものとする。
（特定建設業の許可の有無）
第１２条　共同企業体が工事を施工する場合においては，建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２条に定める金額以上となる下請契約は，構成員のうち１社以上が建設業法第１５条の規定に基づく特定建設業の許可を受けたものである場合に限り締結できるものとする。
（編成表等の提出）
第１３条　工事を施工する共同企業体は，構成員全員による共同施工を確保するため，請負契約締結時に，運営委員会の委員名，工事事務所の組織及び人員配置等を記載した共同企業体編成表を工事執行者に提出しなければならない。
（その他）
第１４条　この基準の施行に関し必要な事項は，別に定める。
附　則
この基準は，平成２７年６月１日から施行する。
附　則（平成２８年１２月１９日告示第２４２号）
この告示は，平成２８年１２月１日から施行する。
附　則（令和２年３月３１日告示第７１号）
この告示は，令和２年４月１日から施行する。

様式第１号（第１０条関係）
（令２告示７１・一部改正）
様式第２号（第１０条関係）
（令２告示７１・一部改正）