様式例第35号

事　業　計　画　書　概　要

１　事業者名

２　転用目的

３　土地の所在，面積

      （所在）　大崎市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外　　　筆

      （面積）　合計　　　　　　　㎡
                内訳　　田　　　　㎡，　　畑　　　　㎡，　　その他　　　　㎡

４　申請地を選定した理由

５　申請地面積の必要性

６　用排水計画

７　被害防除計画

８　他法令関係

９　資金計画

収
　　　　入	
  	
                    　 円	内訳	

                   　  円	内訳	

                  　   円		

支
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出	

　　　

建
　　　　　　築
　　　　　　関
　　　　　　係

	
 	面　積
             　  ㎡	     用　　　　　　費	
  備考	
				 単　 　価	 総金額　　　円		
		 
 用地費（借地料含む）					

		 そ　の　他
 （           ）					
		
      計					
		
 	 	     用　　　　　　費	
  備考	
			 棟数	 面積　　　㎡	  単価	 総金額　　　円		
		
 居　　　　 宅						

		

 						

		
 						
		 そ  の  他
 （           ）						
		
     計						
	
合      計				

記　載　注　意
(1)「１　事業者名」欄には，法人の場合，従業員数・事業内容・年間事業実績を記載する。
(2)「４　申請地を選定した理由」欄には,当該転用目的から,その土地でなければならなかった理由　　（例えば,都市計画法の用途地域内での用途選定の可能性など,当該農地以外（宅地,山林等）での候　　補地選定の可能性がなかったか）を記載する。
(3)「４　申請地面積の必要性」欄には,転用する面積が妥当かどうかを判断するので,建物等の計画　　面積とその必要性を具体的に記載する。（例えば,従業員○○人に対し,○○台の駐車場が必要となるため○○㎡が必要である等）
(4)「５　用排水計画」の欄には,申請に係る事業が用水を取水し排水を排出する場合に,その時期,方　　法,水量,水質等についての計画を記載するとともに,取水または排水について法令等の許認可を要す　　るときは,その許認可の見込み,協議状況について記載する。
(5)「６　被害防除計画」の欄には,申請に係る農地の転用行為により土砂の流出または崩壊その他の　　災害を発生させるおそれがある場合または農業用用排水施設の要する機能に支障を及ぼすおそれが　　あると認められる場合,その他の周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合には,その防除措置計画の概要を記載する。（災害発生のおそれがない場合でも記載すること）
(6)「７　他法令関係」の欄には,当該転用により行政庁の許認可が必要となる場合に,法令等の名称,　　その行政庁の担当課名,許認可内容等を記載する。（例　都市計画法第29条の規定による開発許可　　が必要であるが,県建築宅地課と協議を了している。）